2018 Fiscal Year Research-status Report
不利益分配を合意する-地方自治体における公共施設統廃合-
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18K12704
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
柳 至 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (20647341)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 政策廃止 / 不利益分配 / 公共施設等総合管理計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住民にとって身近な「不利益の分配」である公共施設の統廃合を対象にして、どのような場合に地域社会において公共施設の統廃合を合意できるかを明らかにするものである。人口減少や財政難を背景として、今後の日本ではこれまで政府が提供していた政策の廃止といった「不利益の分配」が増加することが予想される。この「不利益の分配」は住民に身近な所でも行われようとしており、公共施設が老朽化するなかで、住民が日常的に利用する公共施設の統廃合を進めていく動きがある。しかし、公共施設の統廃合は、地域社会からの反発が生じるため、実現が困難な課題でもある。本研究では、どのような住民参加の手法を採ることにより、今後の日本の課題である「不利益の分配」を進めることができるかを、自治体や住民へのアンケート調査により明らかとする。
本年度はアンケート調査の準備を行った。準備としては主に方法論の検討や住民参加に関する先行研究の検討を行い、分析枠組みの構築を進めた。具体的には、平成30年度前半にはアメリカ・アナーバーのミシガン大学で開催されているInter-university Consortium for Political and Social Researchのプログラムに参加し、分析に用いる方法論について検討した。平成30年度後半にはアメリカ・シアトルのワシントン大学にて住民参加に関する資料収集や研究者との議論を行い、分析枠組みを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、方法論の検討や住民参加に関する先行研究の検討を行い、分析枠組みの構築を進めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、自治体調査を予定している。平成30年度における検討を基に調査票を作成し、実査を行う。
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