2020 Fiscal Year Research-status Report
Impact of political rumor spread on political consequences: Evidence from Text-Mining and Survey Experiment
Project/Area Number |
18K12707
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Research Institution | Kyoto Prefectural University |
Principal Investigator |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 政治的陰謀論 / フェイクニュース / サーベイ実験 / 自然言語処理技術 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は,コロナ禍における学内の教育・管理業務の急激な増加および学会等の延期・中止等により,予定していた研究活動を遂行することがほとんど叶わなかった.本来,2020年度の早い時期にWEB調査の実施を予定していたが,学内での倫理審査の承認に想定以上の時間がかかったこと,さらに予定していた調査時期に急遽安倍首相が退陣し,本研究課題の調査をするには適さない政治的・社会的環境となったこと,またそれに伴い総選挙の可能性があったこと(選挙時期にフェイクニュースに関する調査を実施することは社会的に好ましくない)から,それが叶わなかった.さらに,本研究課題に答える上で必要な「COVID-19に関する陰謀論の受容」に関する実験も,とくに第二波・第三波のコロナ禍の中で行うべきではない(実際の社会に想定外かつ不必要な悪影響を与えかねない)と判断し,冬の時期に行うこともできなかった. また,最終年度の予定であったため,学会報告をいくつか予定していたし既にacceptも得ていたが,とりわけ夏季に予定されていた国際学会は軒並み延期(たとえば,IPSA等)となったため,それも円滑な研究活動の実施を滞らせる原因となった.ただし,昨年までに行った調査・実験に関しては,英語論文として投稿準備を進めていたり,日本語でも執筆して社会的に発信(現代ビジネス・中央公論など)することができた.また,これまでの本研究課題に関連する研究成果をまとめた書籍の出版も予定しており,可能な限り,2021年度内に刊行することを予定している.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は,本来2019年度末に実施予定だったWEB調査を行う予定であったが,学内での倫理審査の承認に想定以上の時間がかかったこと,さらに予定していた調査時期に急遽安倍首相が退陣し,本研究課題の調査をするには適さない政治的・社会的環境となったこと,またそれに伴い総選挙の可能性があったこと(選挙時期にフェイクニュースに関する調査を実施することは社会的に好ましくない)から実施できなくなった.さらに,本研究課題に答える上で必要な「COVID-19に関する陰謀論の受容」に関する実験も,とくに第二波・第三波のコロナ禍の中で行うべきではない(実際の社会に想定外かつ不必要な悪影響を与えかねない)と判断し,冬の時期に行うこともできなかった. ただし,昨年までに行った調査・実験を利用した研究に関しては,英語論文として投稿準備を進めていたり,日本語でも執筆して社会的に発信(現代ビジネス・中央公論など)することができた.また,上記の調査はすでにIRBの承認を得ていることから,2021年度の早期に実施し,今年度9月に実施予定の日本政治学会で報告する予定となっている.
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響で研究活動が円滑に進まず,最終年度を1年延期することとした.今年度は大きく分けて3つの課題に取り組む. 1.WEB調査実施:COVID-19の発生源に関するサーベイ実験を実施するために,2021年度の早期に調査を行う.すでにIRBの承認は得ているため,調査業者の選定等の実務的な手続きを現在学内で進めている. 2.研究成果の報告1:上記課題を含め,陰謀論に関連する社会的変化も鑑みながら,英語/日本語の論文の執筆および社会的発信(アウトリーチ活動)も積極的に行いたい.また,オンラインではあるものの,延期された国際学会等での報告からフィードバックを得て,できるだけ早期に国際ジャーナルに論文を投稿する.加えて,大手出版社より,本研究課題に関する分析結果をまとめた書籍を執筆しており,できる限り今年度内に出版できるように鋭意進めている.
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Causes of Carryover |
コロナ禍において,海外・国内学会が軒並み中止ないしオンライン化となったため旅費にかかる費用が大幅に減ったこと,本来予定していた世論調査に関して,選挙の可能性があったことやコロナ禍をめぐる話題に調査内容を変更する必要が生じたことに加えて学内での倫理審査の実施が例年よりも大幅に遅れたため,調査実施が次年度とせざるを得なかったことがあげられる.
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