2018 Fiscal Year Research-status Report

市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究

Research Project

Project/Area Number	18K12713
Research Institution	Musashino University
Principal Investigator	深谷健武蔵野大学, 法学部, 准教授 (50737294)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	再規制 / レント / 政策改革 / 市場 / 政策レジーム / キャプチャー / 行政負担 / ナッジ
Outline of Annual Research Achievements	本研究『市場から見る再規制国家の形成』では、市場ガバナンスと規制策定に関する実証分析を進めている。例えば、政策改革の持続に関する一つの仮説として、集団の集合行為コストが高くその改革への投資コストが低い場合には、「改革後の政策回帰（政策の後戻り現象）」が生じやすいことが指摘される（Patashinik,Eric M. (2008) Reforms at Risk: What Happens After Major Policy Changes Are Enacted, Princeton University Press）。ここで、制度形成に市場メカニズムを組み込んだ本分析枠組を日本の政策改革にあてはめ、その妥当性と逸脱を検証する。米国の事例に比べて日本の規制改革は持続的に漸進的変化を示してきたことに特徴があり、その結果、超過利益（レント）と政策（規制）の関係は錯綜している状況にある。こうした多様な個別セクター特性を考慮した日本の再規制設定の実証研究を行うことが本研究の射程である。これまでは、日本の再規制とレントの量的変化を、社会経済全体のマクロな変化とともに、省庁別・セクターごとに産業データ等を用いて記述した。あわせて、レント維持の要因を明らかにするため、日本の政策分析において不足していた実証的視点：「集団としての市場の変化」に着目しつつ、市場の集合行為コストと改革への投資コストがいかに「政策変化の後戻り」を生じさせているのかを、複数セクターの比較分析をもとに追跡している。なお、この作業は、レントの変化と日本の政治改革（特に選挙制度改革）との連関についての分析をその射程に入れており、この実態把握を踏まえ、徹底した改革が日本の政治的コンテクストでは実現し得ないメカニズムを提示することが本研究の一つの目的となる。この吹矢となる研究報告を2018年に米国中西部政治学会で行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度は、再規制の変化を分析する上での理論的・実証的基礎付けを行った。特に、「政策改革の後戻り」を捉える理論枠組みの整理・具体的なデータ収集をはじめとする実証研究に着手することができた。一方で、他業務・並行して進めている他研究との時間配分の関係で、本研究のみが進捗を見たわけではなかった。米国で学会報告をした際にパネルの討論者から英文でのジャーナルへの投稿を進められたが、この作業については次年度に引き継ぐ予定である。引き続き、論文公表とともに、「市場化と行政活動」の関係性に関する実証研究を進めていくことが本プロジェクトの課題となる。
Strategy for Future Research Activity	引き続き「市場化が行政にもたらした影響」に関心を持ちつつ、（１）規制とレントの実証分析を踏まえたレジーム形成「政策回帰（政策の後戻り）」研究を公表段階まで進めると共に、（２）日本の中央省庁の再規制選択の行政的・政治的メカニズムとその効果の実証分析へと研究プロジェクトを展開させる予定である。「市場化」は根本的に価値の多元化を行政に付き付ける。この調整コストがどのように行政内部において解消されているのかを解明することが、問題関心となる。まず、再規制設定と行政負担に関する分析を進める。規制改革と共に規制量は増えているものの（深谷2016）、そのメカニズムは規制がミクロ化されるほどその把握を困難としている。例えば、規制変化と組織変化（スクラップ・アンド・ビルドなど）や予算増減との関係、官邸機能強化との関係や省庁間調整コスト増減の問題としてこれを実証的に捉える試みはこれまで不十分である。また、政治的なキャプチャー理論に関して、規制再構築をめぐり、誰が政府から保護されているのか（新規か既存か等）に関する実証研究も、従来との連続性を議論する上で役立つであろう。こうした規制選択をめぐる組織・予算・人員等を含めた行政要因と利益に関わる政治要因を明らかにしつつ、これと（１）の研究で明らかにする不完全な規制レジーム形成（「調整型市場経済レジーム」と「自由主主義型市場経済レジーム」の混在状況）との連関を提示することが本プロジェクの射程である。なお、以上の作業は、官僚の市場統制（カルテル・マネジメント）の可能性と限界を示すことにも繋がる。加えて、本プロジェクトは、不完全なレジーム形成を補完する政策手段として、（３）規制策定における「ナッジ」の可能性とその限界に関する研究にも着手しており、「ナッジ」的要素を盛り込んだ規制の実験計画を考案する方向で進める予定である。
Causes of Carryover	前年度は、海外出張・学会調査に必要となる経費を所属する大学研究費等の別経費から出すことができたため、本科研費の使用額が抑えられた。次年度以降の調査研究費の設計などに活用する予定である。