2020 Fiscal Year Research-status Report
Dilemma between finance and diplomacy in the United Kingdom in the former half of the nineteenth century
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18K12716
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
板倉 孝信 新潟大学, 経営戦略本部, 特任助教 (10755771)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | イギリス / 西洋史 / 政治史 / 財政史 / 財政軍事国家 / 財政硬直化 / パクスブリタニカ / ウィーン体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、19世紀前半の英国が債務不履行を回避しつつ、国際的優位を維持するために、財政政策と外交政策のジレンマにどのように向き合っていたかを追跡したものである。第3年度に当たる2020年度には、ロンドンの英国図書館（British Library）と英国立公文書館（National Archives）において、2018年度に実施した史料調査では手が回らなかった史料の追加調査を実施する予定であった。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大によって、夏期に予定していたイギリスでの現地調査を断念せざるを得なくなったため、研究の進捗状況に大きな遅延が発生した。詳細は「現在までの進捗状況」で改めて説明するが、当初計画していた2020年度までの研究完了は困難な状況となったため、年度末に補助事業期間延長承認申請を提出した。これが受理されたことを受けて、2021年度までの研究完了を目標とする。
また新型コロナウイルス感染症の影響によって、2020年度前期に予定されていた学会・研究会が中止となり、学術雑誌の査読手続も遅延したため、研究成果の発表が非常に困難な状況となった。後期に入るとオンライン方式による学会・研究会が再開され、日本西洋史学会のシンポジウムにコメンテーターとして招聘されるなど、関連研究の発表機会は得られた。しかし予定していた論文掲載や研究発表は、2021年度に延期となった。
2020年度は、主に1840年代における財政＝外交ジレンマの収束についての研究を進めたが、外交政策に関する手元史料に大きな不足があったため、財政政策に関する側面のみ分析を進めた。既に国内研究者から不足史料の一部を入手できたが、今後は海外研究者や英国立公文書館に複写物の国際輸送を依頼する予定である。このように可能な限り最大限の工夫を通じて、2021年度末までに成果発表を行い、研究完了を目指したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも説明したように、2020年度末の時点において、本研究課題は計画より「遅れている」と自己評価できる。新型コロナウイルス感染症の影響によって、予定していた英国での史料調査が中止となった上、論文掲載や研究発表の機会も2021年度に延期されたことが、主な要因である。さらに2020年度前期には、オンライン方式への転換によって、学部講義・演習や高大接続事業の準備負担が激増し、後期に入ると、所属研究機関の変更に伴う業務引継や移転作業に忙殺される結果となった。これらの事情によって、年度全体にわたって十分な研究時間を確保することが困難となり、当該年度の研究進捗は著しく悪化することとなった。当初の計画では、第3年度である2020年度が最終年度であったが、上記のような進捗状況を考慮した上で、年度末に補助事業期間延長承認申請を提出し、第4年度である2021年度の研究完了を目指すこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」でも説明したように、1840年代の外交政策に関する不足史料の存在が、本研究における最大のボトルネックとなっているため、当該史料の入手を可能な限り進めることが、目下の最優先課題となる。また2019年度末に上梓した単著の書評会や、2020年度に開催延期となった研究会発表に加えて、現在投稿中の1830年代における財政＝外交ジレンマの論文査読手続も、2021年度に進展がある見込みである。ただし1840年代に関する研究成果については、史料入手の状況が芳しくない場合、2021年度にひとまず暫定的な内容のみ発表し、補助事業期間終了後の2022年度に、改めて最終的な内容を発表することとする。さらに所属研究機関の変更と専任教員への任用により、授業・校務負担が大幅に軽減されるため、2021年度は研究に多くの時間を割くことが可能となる見込みであり、2020年度の遅延を取り戻すことが期待できる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、夏に予定していたイギリスでの史料調査を断念したため、また学会・研究会が中止・延期あるいはオンラインで実施されたため、例年は最大であった旅費が0円となった点に帰せられる。さらに前年度からの繰越金が218,316円もあった上に、単著に対して新潟大学学長賞（若手教員研究奨励）が授与されたため、850,000円の学内研究費が支給され、物品購入費の大半を賄えた点も指摘できる。2021年度にも、東京都立大学から個人・部局配分の学内研究費が支給されるが、所属研究機関の異動に伴う研究環境の整備や、海外からの複写物の取り寄せに多額の費用が必要となるため、科研費はそれらに充当する。
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Research Products
(1 results)
