2019 Fiscal Year Research-status Report
The decisive factor of a nation's intervention in the labor market: The case of Clinton administration on policies accepting foreign highly skilled workers
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18K12718
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
手塚 沙織 南山大学, 外国語学部, 講師 (90780239)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 移民政策 / 高度人材 / アメリカ政治 / クリントン政権 / 国際移動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1990年代からのIT産業を中心とする知識集約型産業の拡大による高度人材の世界的需要の増加を背景にして、高度外国人材の最多受入国アメ リカにおける、1990年代の高度外国人材の受入れの緩和政策が、クリントン政権内にて支持されるに至った過程を、政権内部資料を用いて検証することで、外国人受入政策による国家の労働市場への介入の決定要因を解明することである。
2年目(2019年度)の研究実施計画は、初年度のクリントン政権内部の資料の閲覧及び収集をもとに、ワシントンD.C.での聞き取り現地調査を進めることであった。だが、初年度のクリントン大統領図書館における政権内部資料閲覧時に、副大統領の資料がワシントンD.C.にあることがわかり、2年目はその資料閲覧及び収集を行うこととなり、関係者への聞き取り調査まで時間を取れなかった。だが、初年度と2年目に得られた資料により、分析対象として必要だと浮上してきた副大統領やその側近を含めた、クリントン政権内部全体の動きを把握することが可能となった。
具体的課題は、(1)高度人材の受入れに対するクリントン政権内の認識と政権内部の交渉過程、(2)高度人材の受入れに対する政権と利害関係者間の交渉過程、(3)IT企業と国家のパワーバランスから検討する国家の労働市場への介入決定要因、の3点であるが、2019年度は、上記の(1)をベースにした研究報告要旨が採択された(2020年度の比較政治学会の年次大会(2020年6月)にて発表予定のもの、ペーパーあり)。このペーパーでは、ここでは、資料の一部を利用し、研究課題の(1)を部分的に明らかにしている。学会報告でフィードバックを得た後、さらに分析を進め、(1)(2)の課題を明らかにし、2020年度以内の刊行を目指す。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地での聞き取り調査を除けば、資料閲覧及び収集は概ね順調に進んでおり、それらの資料をベースにした学会報告やペーパーの執筆も順調である。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度以内に、資料整理と分析を終わらせ、論文刊行を目指す。
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Causes of Carryover |
海外出張の旅費の費用が相場より少し安かったため、残額が生じた。残額は翌年度の著書購入にする。
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