2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K12721
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
川名 晋史 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (10611072)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 米軍基地 / 日米関係 / 同盟 / 安全保障 / 沖縄 |
Outline of Annual Research Achievements |
2018年度、本研究は戦略上は不要とされながら基地が存置され、かつその後、高い持続性を有するようになったケースとしての沖縄(海兵隊基地)の調査に取り組んだ。沖縄のケースは、経路依存が作動したケースとして位置づけられるものであり、本研究全体にとって重要な意義をもつものである。 その他、分析枠組みを構築するため、歴史的制度論、ネットワーク論等の分野で蓄積された知見を学ぶとともに、関係する研究者とのあいだで研究会等をつうじて意見交換した。 それらの成果の一部を、論文「基地問題の『解法』」としてまとめ、学術書(川名晋史・佐藤史郎編『安全保障の位相角』法律文化社、2018年12月)に収録した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに必要な一次史料等の大半を入手していたこと、そして新たに購入したデータベースを用いた史料調査が進展したため、現在のところ、順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、当初より計画していた福岡と北海道の事例調査を行う。具体的には、米国ワシントンDCの公文書館にて史料調査を実施するほか、日本国内でも、本科研費予算を用いて購入したデータベースを活用し、史料調査を行う。また、当該史料をベースに、論文を執筆。学術ジャーナル、ないし書籍のかたちで発表する。
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Causes of Carryover |
2018年度は主に一次史料の調査を行ったため、二次資料となる書籍の購入が少なかった。そのため、次年度使用額が生じることとなったが、2019年度は二次資料を多く購入する予定である。
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