2018 Fiscal Year Research-status Report
国際裁判に対する世論へのメディア報道の影響：多国間サーベイ実験による実証研究
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18K12722
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 特命准教授 (20778500)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際政治 / サーベイ実験 / 世論 / メディア報道 / 司法的紛争処理 / 国際裁判 / 貿易紛争 / 領土紛争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際機関による紛争の仲裁・裁判（国際裁判）に関する新聞報道の特徴を定量的に明らかにするとともに、オンラインサーベイ実験を用いて、報道の内容が世論に与える影響を分析することである。平成30年度の主な成果は次の２点である。
第一に、国際裁判に関する報道の傾向を明らかにするため、日本とアメリカの代表的な新聞紙面の分析を行った。具体的には、朝日新聞とNew York Timesを対象に、自国が当事者となった裁判の報道の有無、報道された場合は紙面の量・内容・論調などの特徴をコードしたデータを作成した。その結果、全ての裁判が報道されるわけではないことや、報道される場合は自国が被告や敗訴した場合の案件に関するものが多いことが明らかになった。
第二に、日本人とアメリカ人を対象として通商紛争を事例にサーベイ実験（サンプル数：約1500人、期間：2018年10月）を行った。サーベイの回答は統計的に処理し、仮説検証を行った。検証の結果、理論的な予測通り「自国が複数回国際裁判に負けた」という情報を与えられた場合、国際裁判を使った紛争解決に対する国民の支持は減ることが示された。他方、「自国が複数回勝訴した」という情報刺激は、支持の増減に影響しないことを確認した。これは、国際裁判における自国の立場（原告・被告）や結果（特に敗訴）が、世論に対して影響を及ぼすことを示しており、メディアの報道の在り方が世論に影響し得ることを示唆する発見である。サーベイ実験の結果は論文としてまとめ、海外のワークショップや学会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、平成30年度に、投資紛争と領土紛争の国際裁判についても、新聞報道のデータ収集を行うはずであった。しかし、貿易紛争裁判の記事のデータ化に予想以上の時間がかかったため、これらのデータ収集には遅れが見られる。ただし、領土紛争はサンプルの数が少なく、投資紛争は当事者である企業名を検索することで紛争を特定できるため、平成31年（令和1年）度中に計画通りデータ収集を完了できる見込みである。
サーベイ実験は、貿易紛争については報道傾向のデータ化が完了したため、それに基づいて実験を行うことが出来た。また、実験結果を論文としてまとめ、海外のワークショップで報告しフィードバックを得ることも出来た。したがって、この点については予定以上の進捗が見られた。以上を総合して「（２）おおむね順調に進展している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、平成30年度に終えることが出来なかった、投資紛争と領土紛争に関する国際裁判の新聞報道のデータ収集を進める。その上で、データを利用して裁判報道の特徴を統計的に分析する。加えて、テキスト分析の手法を用いて記事の感情分析なども行う。
第二に、投資紛争と領土紛争を事例としてサーベイ実験を行う。紛争の種類によって、国際裁判の報道が世論に与える影響に差が生まれるのかを検討する。
第三に、以上のサーベイ実験の結果を、複数の国際学会で報告する予定である。具体的には、ISA-Asia Pacific Conference（７月、採択済み）、ISA Annual Conference (2020年3月、応募予定)である。その他にも、学会報告論文に加筆修正を加えて、査読付きの英文学術誌に投稿することに力を注ぐ。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた英語論文の校正費用が少なく済んだためである。
現在準備中の英語論文の校正費用に支出する予定である。
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