国際裁判に対する世論へのメディア報道の影響：多国間サーベイ実験による実証研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12722
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20778500)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国際政治 / サーベイ実験 / 世論 / メディア報道 / 司法的紛争処理 / 国際裁判 / 貿易紛争 / 投資紛争

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、（１）国際機関による仲裁や裁判について書かれた新聞記事を対象として、記事の論調や報道の傾向などの特徴を定量的に明らかにすること、その上で、（２）オンラインサーベイ実験を用いて、自国が当事国である裁判について、それがどのように報道されるかによって、市民の国際裁判に対する支持・不支持に影響が出るかを分析することである。令和3年度の主な成果は、（２）について論文投稿の準備を整えたことである。
具体的には、貿易紛争の裁判について日本人・米国人・インド人を被験者として過去に行ったサーベイ実験の結果まとめ、英文雑誌に投稿するための準備を行った。途中、米国の研究者による同じテーマの論文が有名な国際誌に掲載されたため、その論文との違いを説明するなど論文の構成を変える必要があり、手間取ってしまった。英文校閲の作業が終わらなかったため年度内の投稿は見送ったが、来年度投稿する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

昨年度に引き続き今年度も、新型コロナ蔓延という特殊な環境が続き、そのような環境が何らかの形でサーベイの参加者やその回答に影響することが懸念されたため、実験の実施を遅らせた。そのため、昨年度のサーベイの追試を行うことが出来なかった。また、参加を予定していた海外のワークショップが中止されたため、フィードバックを得る機会が減った。
今年度が本研究課題の最終年度であったが、上述の理由から当初の計画を遂行できず、来年度まで課題の延長を申請した。以上を総合して「（４）遅れている」と判断する 。

Strategy for Future Research Activity

来年度は、次の2点を中心に研究を進める予定である 。

第一に、これまで行った実験の追試を行い、結果の頑健性を確かめる。
第二に、以上のサーベイ実験の結果をまとめ、査読付きの英文学術誌に投稿することに力を注ぐ。

Causes of Carryover

上述の通り、新型コロナ蔓延という特殊な環境が生じ、サーベイ調査の結果に影響する恐れが予想され、今年度中に予定していた複数の実験の実施を見送ったためである。そこで、次年度の実験に支出する予定である。
また、参加を予定した国内外のワークショップがコロナ禍で中止となり、旅費の支出が無くなったためである。こちらは、次年度の研究成果の報告の旅費に当てる予定である。もし、成果報告の機会が無くなった場合は、英文校閲費などとして使用する。