2022 Fiscal Year Annual Research Report
Media Coverage and Public Support for International Dispute Settlement
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18K12722
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20778500)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際政治 / サーベイ実験 / メディア報道 / 国際裁判 / 貿易紛争 / 投資紛争 / 世論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、（１）国際仲裁や裁判について報道の特徴を定量的に明らかにした上で、（２）報道が国際仲裁・裁判に対する市民の態度に与える影響をサーベイ実験で検証することであった。すでに（１）の検証は既に完了しており、最終年度である令和４年度の主な成果は次の2点である。
第一に、研究結果を英文雑誌に投稿するため、追試を実施した。具体的には、経済紛争を対象に日本人被験者を対象として行った実験（実施済）について、調査会社を変更して代表性がより高い被験者で追試した。結果、自国の裁判の立場（提訴国か被提訴国であるか）によって、人々の裁判を利用する意向や裁判を推奨する国際条約への支持が変化することが再確認され、結果の頑健性が示された。なお、紛争領域を変えての追試（経済紛争から領土紛争への変更）も検討したが、予算の都合で実施できなかった。
第二に、追加的な仮説検証を行った。昨年度までは、「自国が他国から訴えられた」というネガティブな情報が世論に与える影響を検証したが、今年度は、ネガティブな情報の効果が「自国が他国を訴えた」というポジティブな情報で相殺されるか検証した。その結果、ネガティブな情報はポジティブな情報の効果を相殺する一方、その逆は観察されなかった。このネガティブな情報効果の持続性という点は新規性があり、英国で開催された研究ワークショップで報告した。
初年度からの一連の調査で、１．国際仲裁・裁判の新聞報道には、自国が被提訴国の場合に報道されやすいこと（バイアス）が定量的に明らかになった。また、２．このバイアスによって国際仲裁・裁判に対する人々の支持が影響されることも、日・米・印の三か国の被験者を対象とした実験で実証された。研究結果をまだ論文として刊行できていないため、現在、投稿に向けた準備を引き続き進めている。
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