2021 Fiscal Year Research-status Report
What kinds of effects does a "weak" international organization have? A case study of the United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)
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18K12736
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
赤星 聖 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20795380)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | グローバル・ガバナンス / 国連人道問題調整事務所（OCHA） / 人道支援 / 世界人道サミット / 世界保健機関（WHO） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「弱い」国際機構が国際社会においてどのような役割を果たし、どのような影響を与えることができるのかを、国連人道問題調整事務所（OCHA）を事例として解明しようとするものである。予算規模や職員数、権限が極めて小さいOCHAは、国際社会に対して影響力を発揮することが難しいと考えられるものの、世界人道サミットなどを通して、アクター間の学習を促し、人道支援の考え方の転換を図った。このOCHAの活動の分析を通して、「弱い」国際機構が果たしうる役割・影響力を行い、比較分析の基礎とすることを目的とする。
2021年度は論文執筆に注力した。2021年度も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が落ち着かなかったため、本研究の中核である現地調査（ウガンダ、アメリカ・ニューヨーク、スイス・ジュネーブ）の遂行がかなわず、具体的にガバナンスが現場においていかに実施されているのかを解明することができなかった。その代わりとして、2021年度は将来に向けた比較分析のための調査および論文執筆に注力した。その比較対象が、世界保健機関（WHO）である。WHOは、OCHAと異なり、人員・予算・歴史・専門性など様々な観点で「強い」国際機構であるが、研究の中で明らかになったのは、その「強さ」によって他組織との協力が難しくなった点である（『国際安全保障』誌に論文掲載）。これは逆説的に「弱い」国際機構の役割を浮かび上がらせる。すなわち、「弱い」からこそ他組織と対等な議論ができるという点をより子細に分析することで、本研究の問いを解明することにつながると言えよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が改善せず、本研究の中核である現地調査を2021年度には実施することができなかった。しかし、これは2020年度から予測されていたことであったため、2021年度は研究遂行計画を修正し、補助的なオンラインでの聞き取り調査と、次研究プロジェクトを見据えた事例分析の拡充に着手した。「研究実績の概要」でも述べたように、世界保健機関（WHO）の分析を開始し、人道支援との関連についてまとめたものを『国際安全保障』で発表し、引き続き分析・論文執筆を進めている。国連人道問題調整事務所（OCHA）自体に関する論文も英文査読誌への投稿を開始した。掲載不可とはなったものの、現在改稿中であり、近いうちに別の英文査読誌に投稿予定である。このように、COVID-19のために計画変更を余儀なくされたものの、いくつか研究成果を発表できたこともあり「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、再び延期を申請し、1年間の研究期間延長が認められた。2022年度も引き続き状況は不確かであるが、各大学でも「必要性」を説明したうえであれば海外渡航が認められるようになりつつある。したがって、引き続き現地渡航が不可能であるという想定を置きつつも、可能であれば現地調査（ウガンダ、スイス・ジュネーブ、アメリカ・ニューヨーク）を行い、文献調査やオンラインでの聞き取り調査では不明瞭だった点を解明したいと考えている。それでもやはり、現地渡航が困難であった場合には、本プロジェクトの総括および次プロジェクトへの橋渡しを行うべく、（1）世界保健機関（WHO）に関する論文執筆・投稿を進める、（2）国連人道問題調整事務所（OCHA）に関する論文投稿を継続する、（3）WHOとOCHAの暫定的な比較分析を行い、次プロジェクトにつなげるという形で本研究を進めていくことを予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴い、2020年度から延期した現地調査も含めて、2021年度に関連した研究活動を実施することができなかったために、次年度使用額が生じた。2022年度は、COVID-19にかかる状況の改善もあり現地調査（ウガンダ、スイス・ジュネーブ、アメリカ・ニューヨーク）を計画しているが、それが難しい場合も想定し、必要とされる文献購入代、英文ジャーナル投稿用論文の英文校正、オンラインでの実施を予定している聞き取り調査の書き起こしなどの費用に充てることを想定している。
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