2019 Fiscal Year Research-status Report

沖縄への米軍基地集中に関する外交史研究-三つの局面の分析

Research Project

Project/Area Number	18K12737
Research Institution	Okinawa International University
Principal Investigator	野添文彬沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (00636540)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	日米同盟 / 日米安保 / 沖縄米軍基地 / 米軍
Outline of Annual Research Achievements	本年度は次のような研究を実施した。まず、本研究計画において重要な局面にあたる沖縄返還前後の時期について分析を行った。そのため、米国立公文書館での史料調査を行い、特に統合参謀本部文書を収集・分析した。また、国立国会図書館憲政資料室や外務省外交史料館で史料調査を行い、外務省文書や個人文書を収集・分析した。これらによって、日米両政府が沖縄米軍基地についてどのように認識していたのかという点や、1970年前後のベトナム戦争終結に向けた在日米軍再編計画の一方でどのように沖縄への米軍基地の集中が進んだのかを検討することができた。また、この時期の沖縄米軍基地をめぐる日米関係について、国際関係史学会研究会で発表する機会を得た。1970年代の日米同盟関係と米欧関係との比較という点でも、興味深い示唆を得ることができた。これとの関連で、岩国米軍基地と沖縄米軍基地の比較検討を行うため山口県岩国市での調査を行った。岩国基地周辺のフィールドワーク、関係者へのインタビューを行うとともに、岩国中央図書館で文献調査を実施した。第二に、沖縄の政治指導者たちの米軍基地への認識についての分析を行った。そのため、当時の新聞資料や公刊された資料集などを検討した。その成果は、5月に行わわれたグローバルガバナンス学会の部会で報告するとともに、大学の紀要に論文として公刊した。第三に、これまでの研究をまとめるため、沖縄米軍基地の通史的研究の執筆を進めた。この執筆作業にあたり、本研究テーマである沖縄米軍基地集中への重要局面の政治的過程を改めて考察することになった。本研究年度にはほぼ執筆作業は完了し、最終年度である次年度には出版できる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 今年度も学務に関する役職につき、時間的に余裕がなかったので、十分に調査が行なえたとはいえない。特に、国内調査や海外での調査は計画通りにはいかなかった。次年度は、役職から離れ、研究に専念できると思われるので、これまでできていない作業を実施したい。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、本研究計画の最終年度であるので、本研究の総仕上げを行うとともに、今後の新たな研究計画について練っていく。具体的には、今後の推進方策は次の通りである。第一に、まだ十分に実施できていない史料調査について、実施したい。具体的には、米国のケネディ大統領図書館やアイゼンハワー大統領図書館にはまだ訪問したことがなく、また外務省外交史料館や国立国会図書館県政資料室での個人文書についてもまだ未見のものがあるので、これらについて調査する。第二に、執筆中の単著をまとめ、その過程で様々な分析を行うとともに、出版された際には、その内容について他の研究者などと研究会などを通して意見交換することで、今後の新たな研究計画に発展させたい。第三に、沖縄の米軍基地の歴史については研究作業を進めてきたが、本研究の目的でもある、その理論化や比較といった作業についても進めていきたい。具体的には、沖縄への米軍基地の集中についての三つの時期の比較や、日本本土、さらには韓国やフィリピンなどでの米軍基地の歴史との比較である。
Causes of Carryover	前年に続き、学内の役職につき、学内業務に追われ、史料調査を計画通りに行うことができなかったため。次年度は、今年度行えなかった史料調査を実施できればと考えている。具体的には、ケネディ大統領図書館やアイゼンハワー大統領図書館といった米国への史料調査、イギリスやオーストラリアの国立公文書館の史料調査、東京の国立国会図書館県政資料室や外務省外交史料館、沖縄県公文書館での史料調査を予定している。その他、次年度には完成予定である単著について、他の研究者との意見交換のための研究会のための出張を予定している。これらによって、最終年度である次年度において、これまでの研究成果をまとめるとともに、今後の新たな研究計画の着想をえたいと考えている。