2020 Fiscal Year Research-status Report
Investigating the affects of altruistic perceptions on the consumers' willingness to support the disaster region: a case study from the Great East Japan Earthquake
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18K12763
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
有賀 健高 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90589780)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 被災地支援 / 利他的意識 / 環境意識 / 離散選択実験 / 寄付行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は前年度に続き、地震災害によって被害を受けた地域に対する消費者意識を把握するために実施したアンケートデータをもとに、コメ、豚肉、マグロの3品目それぞれについて消費を通じた被災地支援においては、人々の中にある他者を助けたいという利他的意識が影響している可能性について分析を行った。方法は昨年度と同様に選択実験によって得られたデータをランダムパラメータモデルによって推計するという方法が用いられた。ただし、本年度の研究では利他的意識が働く要因についても探っており、分析により、被災地との地理的、文化的なつながりの有無といった要素が被災地への支援意識に影響してくる可能性が示唆された。
さらに、本年度はアンケートで把握した心理学の分野で使われている利他的意識の度合いを測るための指標(SRAS：Self-report Altruism Scale)が環境意識を測る指標(EA: Environmental Awareness)と類似性があるのかという点についての研究も行った。この研究では主に、SRASとEAでは相互に影響を与え合っているのか、また、アンケート回答者の年齢、教育水準、所得、性別、子供の有無といった要素がSRASとEAに与える影響に関して異なる影響があるかを分析した。分析によってSRASとEAは互換性があり、研究で分析された人口学的要素がこれらの指標に与える影響は非常に類似していることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の計画にあった、コメ、豚肉、マグロの品目別のデータについて被災地への消費を通じた支援行動には、人々の利他的意識が影響していることを研究によって明らかにすることができたため。また、この研究成果は災害に関する国際的な雑誌として名高いInternational Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができたため。
さらに、計画にはなかったアンケートで取得した利他的意識を測る指標が環境意識を測る指標と類似の要素を把握する指標として利用していくことができる可能性についても研究することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は主にコメ、豚肉、マグロの3品目間において、被災地への支援意識に利他的意識が与える影響に関する違いについて探求していく予定である。日本で地産地消が推奨されるなか、コメは様々な地域で生産されていることもあり、一般的に地産地消の割合が高いことが知られており、豚肉やマグロについては産地が偏っていることもあり、必ずしも地元の産地のものが消費されていない傾向がある。このような3品目に対する消費性向の違いが被災地の商品を買う際の意思決定にも影響してくるのではないかという点について分析していく予定である。さらに、分析方法としては選択実験で得られたデータ分析の中では比較的新しいGeneralized mixed logit modelを用いると同時に、潜在クラス分析も用いた分析を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナの世界的流行の影響で国際学会への参加ができなくなってしまったため。本年度も海外渡航が厳しくなる可能性が高いため、渡航ができなくなった場合は、論文投稿費用や英文校正費用として利用していく予定である。
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