2019 Fiscal Year Research-status Report
垂直分離された公益事業における最適な組織間調整システムについての研究
| Project/Area Number |
18K12771
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 鉄道事業 / 最適組織 / 垂直分離 / 垂直統合 / 調整メカニズム |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、鉄道事業における最適組織構造をさぐることを目的としている。欧州では車両運行事業とインフラ維持事業部門は垂直分離されており、その弊害としてサービス品質の低下や非効率性の増加が問題となっている。その一方、垂直統合された日本では高いサービス品質と効率性を保持している。この違いは真に垂直統合・垂直分離の差によるものか、それとも組織構造の違いからくる上下事業間の調整メカニズムが異なるためなのかを定性的な比較によって探るため、日本と欧州の鉄道事業者に詳細なインタビュー調査を行うことを計画している。今年度は日本の鉄道事業者への数回にわたる詳細なインタビュー調査を終え、結果のまとめと考察を行った。その結果、以下の点が明らかになった。第一に、日本の鉄道事業者では、投資計画プロセスの初期段階においては調整メカニズムは非常に入り組んでいる一方、後半のプロセスは職務の相互依存性が軽減され、調整メカニズムは報告や意思決定のみにとどまることが明らかになった。第二に、長期的な投資計画プロセスと短期の軽微なインフラ変更はほぼ同じ調整メカニズムが使われるが、調整を主導するユニットが異なることがわかった。第三に、リアルタイム運行で問題が発生した場合、調整プロセスはステージにわけることができず、同時的チームワークのワークフローで処理されることが明らかになった。ここからわかることは、日本の鉄道事業者では、調整の多くが水面下で行われ、生産プロセスが動き出す時にはほぼ組織としての方針が決まっているため複雑な調整メカニズムが必要ないことである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
完全な垂直分離のケースとしてイギリスの事業者に、垂直分離と垂直統合のハイブリッドなケースとしてドイツの事業者に、それぞれ詳細なインタビュー調査を行う予定であったが、COVID-19によって海外渡航の中止を余儀なくされた。2020年9月に再度訪問する計画であり、先方の同意も取り付けている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画は、イギリスの事業者およびドイツの事業者のインタビュー調査を行うことが必要である。本年9月にインタビュー調査を終えた後は、日本の鉄道事業者との比較のために分析・考察を行う予定である。インタビュー調査が詳細な項目に分かれており、図を用いた説明なども必要であることから、訪問による調査が望ましいが、海外渡航が9月になっても実施不可能な場合は、オンライン会議システムを用いることで対処する計画である。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19による海外渡航の中止による。本年9月に再度渡航の予定である。
|
