2019 Fiscal Year Research-status Report
国内政策を踏まえた貿易協定における持続可能性についての経済分析
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18K12773
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Research Institution | Daito Bunka University |
Principal Investigator |
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 貿易費用 / 貿易協定 / 国内政策 / 政策協調の維持可能性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は輸送費用の低下が貿易協定の持続可能性に及ぼす影響に着目したものである。特に、政府が貿易政策のみならず移民政策、環境や労働規制等の複数の政策を実施する状況を分析可能な枠組みを構築し、この枠組みの下で貿易協定の持続可能性と国家間での輸送費用の関係を明らかにすることを目的としている。 このような目的意識の下、本年度は関税政策に加えて国内企業に対する補助金政策が輸送費用の低下によってどのような影響を受けるのかを明らかにした。分析の結果、関税率については各国が協調して政策を実施する(協定を結んでいるか否)かに左右されるが、国内企業への補助率については国家間の協調の有無には依存しない結果を得ることができた。具体的には、輸送費用の低下によって非協力的に決定された関税率は上昇する一方で協力的に設定された関税率は低下する。補助率については、協調の有無にかかわらず輸送費用の低下によって補助率も低下することが分かった。 このような輸送費用の低下と政策転換が見られるモデルに基づき、協調の持続可能性についての分析も行った。具体的には2国間の協調を想定する際に、関税率のみならず企業への補助率についても協調するような協定と関税率のみを協調手段とする協定の2つの持続可能性の比較を行った。この分析の結果、輸送費用の高い(低い)場合には補助率を含めない(含める)協調の方が持続可能性が高いことが明らかになった。 ただし、以上のような分析結果が得られているものその背後にあるメカニズムの解明にまでは至っておらず、これを特定するためにさらなる分析が必要な段階にある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の通り、一定の分析結果を得ているもののその背後にあるメカニズムの解明まで至っておらず論文としての成果を残すことができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究課題の遂行のために今後は以下のような分析の改善を試みる。メカニズム特定のために、複数の政策の一部を外生的に固定した状況のモデル構築し、その上で内生的な政策の特徴を明らかにする。メカニズムの特定が困難なことの理由として、政策変数同士の相互依存関係があることが挙げられる。そのため、輸送費用の外生的な変化によってある政策変数は輸送費用の直接的な効果と、他の政策変数が変化したことによる間接的な効果を受けてしまっている。このように複数の効果が混在しているため、協調の維持可能性を特徴づけるいくつかの厚生効果が不明瞭になってしまっている。この問題を解消するために、一部の政策変数を外生としたうえで政策の性質を明らかにすることで、最終的な持続可能性が輸送費用から受ける影響についてのメカニズムを特定することを目指す。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で、年度末の海外学会が中止となったため。この予算は本年度に海外学会が開催される見込みがあれば旅費として充てるが、もし開催が難しい場合にはデータベースの購入に充てる。
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