2020 Fiscal Year Research-status Report
国内政策を踏まえた貿易協定における持続可能性についての経済分析
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18K12773
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 貿易費用 / 貿易協定 / 国内政策 / 政策協調の維持可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は輸送費用の低下が貿易協定の持続可能性に及ぼす影響に着目したものである。特に、政府が貿易政策のみならず移民政策、環境や労働規制等の複数の政策を実施する状況を分析可能な枠組みを構築し、この枠組みの下で貿易協定の持続可能性と国家間での輸送費用の関係を明らかにすることを目的としている。
この目的意識の中で、本年度は(１)貿易政策とその他の政策の関係性について分析するために研究課題の開始当初から行っていた、政府の国際交通インフラへの公共投資に関する分析を学術雑誌へと投稿し掲載を目指すこと、（２）協定の持続可能性に関しては3国以上の国を想定し政府の政策手段としてまずは関税のみを考慮し、輸送費用と協定の持続可能性についての分析を行うこと、を目標としてきた。
このうち（１）については達成することができ、「On Patterns and Efficiency of Investment in Transport Infrastructure」として学術雑誌International Economyに掲載することができた。この論文では国際交通インフラ水準は複数国の投資水準に依存しており、この公共投資が収穫逓増もしくは収穫逓減になるかで、各政府が協調するインセンティブが異なることを示した。特に国際輸送インフラが政府の公共投資に対して収穫逓増の形で形成される場合には政府間での協調が失敗し、全く投資が行われなくなってしまう可能性があることが示され、この場合には国際機関のような第3者が支援に入る必要性が示唆された。
一方で（２）については政府の自発的な協定締結と輸送費用の関係性を複数国モデルを用いて分析を行い、ある程度の分析結果を得ることができたため研究会での報告や学会での報告を目指している段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の中のうち一部の内容ではあるがを、学術雑誌に掲載できたため計画は順調に進んでいると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策としては、研究内容の一部を変更し輸送費用と協定の安定性について分析したモデル（研究実績の概要内の（２）の分析）をベースとして、まずは輸送費用と協定の安定性の関係について明らかにする。その上で、国内の政策実施の状況はこの安定性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で、参加する予定であった学会に参加できなかったことや研究打ち合わせの出張ができなくなったため。
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