2021 Fiscal Year Research-status Report

国内政策を踏まえた貿易協定における持続可能性についての経済分析

Research Project

Project/Area Number	18K12773
Research Institution	Daito Bunka University
Principal Investigator	津布久将史大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	貿易費用 / 貿易協定 / 政策協調の維持可能性
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は輸送費用の低下が貿易協定の持続可能性に及ぼす影響に着目したものである。特に、本年度は協調する政策として関税のみを取り上げ、３国から構成さる産業内貿易モデルを用いて、貿易協定の持続可能性についての分析を行ってきた。その分析結果の一部が、Yanase and Tsubuku (2022)として学術雑誌に掲載された。本論文では、3国から構成される産業内貿易モデルを用いて、国家間の輸送費用と自由貿易協定締結の効果の関係を分析している。特に、3国のうち2国が自由貿易協定を締結した場合に、締結国と非締結国が受ける影響が各国間で発生する輸送費用の水準にどのように左右されるのかを明らかにしている。近年、貿易自由化の有効な手段と考えられている自由貿易協定だが、締結国間の輸送費用が相対的に高い水準にある場合には協定の締結国のみならず、これらの国の域外税率の変化を通じて非締結国の厚生も悪化させてしまう可能性があることを明らかにしている。さらに、本年度はこの論文に基づき貿易協定の維持可能性についての分析を行った。特に現代で盛んに締結されている個別の国同士での貿易協定の締結によって、最終的に世界全体で自由貿易体制を実現できるのか否かを明らかにすることを試みた。これにより、国家間で発生している輸送費用がどのような水準にあるときに安定的な自由貿易体制が実現可能なのか、またその時に個別の国同士の協定締結は必要なのかどうかについて明らかにすることができる。分析の結果、国家間で対称的な輸送費用が発生するような状況において、この水準によって貿易自由化の手段としての自由貿易協定の存在が世界全体での自由貿易政策の実施を阻害する可能性があることを明らかにした。この分析結果は、国内外の学会・研究会で報告しフィードバックを得たのちに、適切な時期に論文としてまとめ学術雑誌に投稿する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初計画していた研究内容の一部に焦点を絞り、学術雑誌に掲載できたため計画はおおむね順調に進んでいると考える。
Strategy for Future Research Activity	今後は、昨年度明らかにすることができた貿易協定の維持可能性に関する分析をまとめ学術雑誌への掲載をできるだけ早い段階で実現することを目指す。年度の後半には残された課題と新たなテーマを整理し、次期に向けた新たな研究計画の設定を行う。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の拡大により、研究打ち合わせや国内外への参加ができなかったため次年度使用額が生じた。