2022 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis on the sustainability of trade agreements with domestic policies
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18K12773
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (20802333)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 輸送費用 / 貿易協定 / 関税政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は輸送費用の低下が貿易協定の持続可能性に及ぼす影響に着目したものである。特に、政府が貿易政策のみならず移民政策、環境や労働規制等の複数の政策を実施する状況を分析可能な枠組みを構築し、この枠組みの下で貿易協定の持続可能性と国家間での輸送費用の関係を明らかにすることを目的としている。
本年度は、各国の政府が特定の国と貿易交渉を行い自由貿易協定を締結する事が、世界全体での貿易自由化の実現に資するか否かに着目して分析を行った。この結果は昨年度の分析結果と併せて、国内外の学会・研究会で報告しフィードバックを得たのちに、適切な時期に論文としてまとめ学術雑誌に投稿する予定である。
また研究期間全体では、主に（１）国内の政策変更が国際貿易を通じてどのような効果を持つのか、（２）国家間の輸送費用が貿易協定締結の効果およびその安定性に対してどのような影響を与えるのか、について研究を進め、いくつかの成果を得ることができた。まず（１）に関連しTsubuku et al. (2019)では環境政策の変更が国際貿易を通じどのような厚生効果を持つのかを明らかにし、Yanase and Tsubuku (2021)では国際交通インフラ水準は複数国の投資水準に依存しており、国際貿易に直接影響する各国の公共投資政策の協調の可能性について明らかにした。これらの研究ではどちらも外国との貿易に影響するような国内政策は、貿易を想定しない場合とは異なり、実施に関して懸念すべき要素があることが示された。（２）については、Tsubuku（2018）では国家間の輸送費用の低下が2国間での協定の持続可能性に資するという結果を得た。また3国以上の国を想定し分析を行ったYanase and Tsubuku (2022)では、輸送費用の水準により特定の2国が協定を締結した際に非締結国の厚生を悪化させることを明らかにした。
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