環境保護と経済成長の両立性についての家計および企業の視点からの分析

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12774
• Research Institution: Daito Bunka University
• Principal Investigator: 大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 経済成長 / 経験財 / 技術開発 / 人的資本

Outline of Annual Research Achievements

環境を悪化させない範囲において経済成長を目指す「持続可能な経済発展」の概念は国際的に広く認識されているにもかかわらず地球温暖化が進行し続けてい る。本研究では時間をかけて(1)企業が生産を行う財の品質についての評判や、(2)環境汚染が蓄積することを考慮し長期的な厚生について分析を行い、最適な政策を提示することが目的である。

(1)本年度は、経験財（消費することによって初めて財の品質を確認できるような財）を生産する企業の研究開発について重点的に研究を行った。昨年度に構築したモデルを大幅に修正し、長期的な経済の移行過程を解析的に分析可能なモデルを再構築した。長期的な経済構成の観点から、企業の参入に対する規制が必要な場合があることを明らかにした。また、最適な規制は、生産における限界費用ではなく、研究開発費に比例する形であることを示すことができた。モデルを再構築することで、先行研究では明らかにされていなかった定常状態の安定性や、政府の予算制約を考慮した上での政策の効果を分析できたことも貢献である。

(2)昨年度に執筆し、投稿した教育投資の効率性と経済成長に関する共著論文について、レフェリーの改定要求に応じて内容を改善していく上で、この研究に応用できる手法を得ることができた。この研究では経済の発展度合いが最適な人的資本の質に量への配分に影響を与えることを考慮しているが、汚染の蓄積度合いも経済の発展度合いと同様に、子どもの質と量の決定に影響を与える要素として捉えることができるため、この研究をベースにモデルを構築していくことができる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(1)の研究について、解析的にモデルの分析を完了することができたことで、今後の研究の拡張の可能性が広がった。本研究については、2020年度の上半期に開催される国際学会に応募済みであったが、新型コロナウイルスの影響で中止が決定している。なお、オンラインで開催される2020年度日本経済学会秋季大会でポスター報告を行う予定である。
（2）の研究のもととなる研究については、2020年5月に国際雑誌から"Minor Revisions Needed"の評価を得ている。

Strategy for Future Research Activity

（1）の研究については、サーベイが十分でないためサーベイを完成させ、2020年度中に国際雑誌に投稿する予定である。また、可能であれば、複数の国内外の学会で報告したいと考えている。モデルを再構築し、シンプルにしたことにより、解析的な分析の可能性が広がったため、このモデルを国際貿易モデルに拡張し、参入規制の制度の国際間の違いが経済厚生に与える影響を分析したいと考えいる。
（2）教育投資の効率性と経済成長に関する共著論文に基づきモデルを再構築し、分析を行う。

Causes of Carryover

19年度上期はモデルの再構築に終始していたため、国際学会での発表、論文の英文校正ができなかった。
20年度は、国際学会に積極的に参加して研究発表と情報収集を行いたい。また（1）と（2）の研究について論文を完成させ、英文構成、投稿の費用に当てる予定である。