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2021 Fiscal Year Research-status Report

環境保護と経済成長の両立性についての家計および企業の視点からの分析

Research Project

Project/Area Number 18K12774
Research InstitutionDaito Bunka University

Principal Investigator

大浦 あすか  大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords参入規制 / 産業組織論 / 一般均衡 / 経済成長
Outline of Annual Research Achievements

本研究では(1)企業が生産を行う財の品質についての評判や、(2)環境汚染の状態が時間をかけて蓄積することを考慮し、長期的な厚生について分析を行い最適な 政策を提示することが目的である。

本年度は(1)の研究の拡張として、①品質が直ちに観測されない、②環境汚染のような外部性がある、の2種類の要素を考慮した一般均衡モデルを構築し、参入規制政策の経済厚生への影響について考察した。品質が直ちに観測されない財についてはその品質が判明するまでの間は需要が小さく、低品質の財が出回ったとしても生産量が少ないため経済への悪影響が小さい。一方、参入規制を行い低品質の財を生産する企業を排除すると、高品質の財を生産する企業の参入をも抑制してしまい、規制することの経済厚生への悪影響は、規制しない場合の悪影響を上回ってしまう。したがって、このような状況においては参入規制は望ましくないことを明らかにした。
先行研究では①と②の効果を同時に分析し参入規制を正当化しているのに対し、本研究では2つの効果を分離させて①の効果のみの場合は参入規制が正当化されないことを明らかにしたことが貢献である。さらに、②の環境汚染のような外部性がある場合については先行研究と同様参入規制が望ましい場合もあることが明らかになった。本研究は、論文“Deregulation: Why we should sometimes welcome even scammers”としてまとめ、22年度は2つの国際学会で口頭報告を行う予定で既に応募済みである。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

21年度に構築した経済モデル“Deregulation: Why we should sometimes welcome even scammers”では、参入初期において企業の生産量は、品質にかかわらず既存企業よりも少なくなる。新規企業が既存企業よりも生産量が少ないということは、現実の企業の参入退出行動と整合的である(Dunne et al, 1988)。また、外部性のない状況においては、参入直後の低品質の企業による生産は、経済に大きな影響を与えず規制するまでもないという結果は、過去参入コストが低いアメリカで多くの新しい産業が生まれて拡大していったこととも整合的である。同様の問題意識で一般均衡分析を行なっている先行研究(Atkeson, et al, 2015)は企業の新規企業既存企業に関わらず生産量が一定であるため、低品質の企業の生産量が過大評価されている可能性があり、この点を修正できたことは貢献であると考えている。
しかし、本研究は、20年度作成した論文“Long-Run Welfare-Improving Regulation: When Experience Goods Matter”を大幅に改訂していく過程で生まれた新たな研究であり、20年度の論文を改訂するには至っていないため、「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

(1)政府の規制や法的な手続きも含めた参入費用は国によって様々であるため、①品質が直ちに観測されないことを考慮した、参入費用(もしくは参入規制政策)の違いによる貿易パターンや経済厚生ついて研究することは重要であると考える。21年度に作成した“Long-Run Welfare-Improving Regulation: When Experience Goods Matter”を国際貿易モデルへに拡張し、参入費用(もしくは参入規制政策)の違いによる貿易パターンや経済厚生ついて研究する。
(2)環境汚染が蓄積することを考慮した経済厚生の分析を進める。(1)の研究は現在のところ環境汚染の蓄積は考慮できていないためこの点を考慮した場合について厚生を評価し、論文を拡張する予定である。

また、21年度に作成した論文“Deregulation: Why we should sometimes welcome even scammers”については、国際学会で報告し、得られたコメントを反映して年内に国際雑誌に投稿する予定である。20年度に作成した論文“Long-Run Welfare-Improving Regulation: When Experience Goods Matter”については、設定を簡単化した上で改訂し、年内に国際雑誌に投稿する。

Causes of Carryover

20年に作成した論文の投稿を予定していたが、大幅改定をする必要となったため、英文校正、投稿を行うことができなかったた。また、新型コロナウイルスの影響で国際学会で報告をすることが不可能であったため旅費を執行できなかった。次年度は、英文校正、投稿、国際学会での報告に費用を充てる予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results)

  • [Journal Article] Under- and over-investment in education: the role of locked-in fertility.2022

    • Author(s)
      Nakagawa, Masao, Asuka Oura, and Yoshiaki Sugimoto
    • Journal Title

      Journal of Population Economics

      Volume: 35 Pages: 755-784

    • DOI

      10.1007/s00148-021-00823-8

    • Peer Reviewed / Open Access

URL: 

Published: 2022-12-28  

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