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2019 Fiscal Year Research-status Report

国際機関予測の評価と民間経済主体への影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number 18K12775
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

土屋 陽一  東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (70711620)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords経済予測 / アンカリング効果 / 国際機関予測 / 期待形成
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行といった国際機関が作成・公表する経済予測を検証することで、政策的な含意を得ることである。(1)従来研究対象とされてこなかった世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行の経済予測の評価を行う、(2)それぞれの国際機関予測が各国の民間経済主体の期待形成・予測形成に影響を与えているかを検証する。つまり、国際機関の予測がアンカーとして各国の期待形成を先導しているか、期待の安定化に貢献しているかを明らかにする。2019年度の研究は以下のように行った。
第一に、経済見通しのデータを収集、データベースの作成を行った。世界銀行と欧州復興開発銀行についてデータベースの作成を終えた。なお、国際通貨基金とアジア開発銀行については昨年度にデータベースの作成を終えている。第二に、アジア開発銀行を対象とした研究を行った。研究の結果明らかになったことは、以下の通りである。(1)アジア開発銀行は民間経済主体の経済成長、物価に関する期待形成においてアンカーの機能を概ね果たしている、(2)国際通貨基金との比較において、予測精度や合理性に大きな差は見られない。昨年度に明らかにしたシンガポールに関する分析結果と整合的な結果を得た。ただし、G7諸国のものと対照的であった。第三に、欧州復興開発銀行を対象とした研究を行った。欧州復興開発銀行は民間経済主体の経済成長、物価に関する期待形成においてアンカーの機能を概ね果たしていることが分かった。アジア開発銀行に関する分析結果と整合的な結果である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データベース作成が順調に進んでいる。また、予備分析として取り上げたシンガポールに関する研究が学術誌に採択された。

Strategy for Future Research Activity

今後は、アジア地域において得られた結果を相対化する。まず、アジア地域の国々に関する分析結果を、欧州復興開発銀行と欧州委員会の経済見通しと比較する。その際、欧州委員会の経済予測を収集しデータベースを作成する。アジアに広く見られる傾向であるのか、経済発展による傾向があるのか、などを明らかにすることで政策的な意味合いが異なってくるためである。また、アジア開発銀行の経済予測から得られた結果を論文として学術誌へ投稿する予定である。

Causes of Carryover

理由:年度前半にアルバイト学生が勤務できなかったため。
計画:データベース作成を早期に終えるため、アルバイト学生を雇用するための費用に充てる。

  • Research Products

    (1 results)

All 2019

All Journal Article (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] Directional Accuracy of Singapore’s Macroeconomic Forecasts2019

    • Author(s)
      Young Bin Ahn and Yoichi Tsuchiya
    • Journal Title

      Singapore Economic Review

      Volume: - Pages: -

    • DOI

      10.1142/S0217590819500541

    • Peer Reviewed / Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2021-01-27  

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