「貧困の罠」への行動開発経済学的アプローチ

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12786
• Research Institution: Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
• Principal Investigator: 會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 主観的厚生 / リスクシェアリング

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、貧困と行動経済学的要因との間の相互依存関係である「貧困の罠」について、フィールド実験とミクロ計量経済学の手法を組み合わせたアプローチにより分析するというものである。これについて、今年度は主に以下の点について研究を進めた。
(1) 以前執筆した南アフリカの家計調査データを用いた主観的厚生指標と貧困指標との関係性に関する論文について、分析を更新するために追加データを収集し、その整理を開始した。分析手法についても改めて文献をサーベイし、その妥当性について考察した。また、同じデータを用いた主観的厚生指標の地域間格差に関する空間計量経済学的分析については、査読コメントに基づき分析を更新し、論文を改訂した。
(2) スリランカ南部農村データを用いたリスクシェアリングに関する論文について、追加的なデータ分析を行った。また、査読コメントに基づいて新たに研究動向のサーベイを行い、それを踏まえて論文の改訂を行なった。
(3) フィリピンとネパールにおける高齢者を対象とした「居場所」作りの効果測定に関しては、収集したデータに基づく基礎的な分析をレポートとしてまとめたものが公開された。また、同データを用いて学術論文を執筆するために、引き続き分析を行なっている。
一方、昨年度から引き続き、新型コロナウィルスの影響により現地調査の実施や一部の国際学会参加が困難となり、本研究課題の遂行に大きく支障を来している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

昨年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響により新たな現地調査の実施が困難となった。また、一部の国際学会についても参加の機会が失われた。これらの理由により、当初の計画よりも研究の進捗が大幅に遅れている。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルスの影響による研究の遅れを受けて再度1年間の研究期間延長を行った。今までの進捗状況を踏まえ、それぞれの研究について以下の方針で進めていく予定である。
(1) 主観的厚生指標と貧困指標との関係性に関する論文については、追加データの分析を進め、その結果に基づいて論文を大幅に改訂して英文学術ジャーナルに投稿する。
(2) 主観的厚生指標の地域間格差に関する論文についても改訂作業が終了次第、再度学術ジャーナルに投稿する。
(3) 進捗が滞っている要求水準と貧困の関係性に関する実験の論文については、引き続きデータ分析を進めるとともに、学会・セミナーにてフィードバックを得ることを目標とする。
(4) フィリピン・ネパールの「居場所」作りの効果測定に関しては、引き続き共同研究者と議論を進めて論文を改訂し、英文学術ジャーナルに投稿する予定である。
これら以外の研究については、今年度の海外現地調査の実施可能性を踏まえた上で、取りやめも視野に入れて検討する。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの影響により、当該年度においても予定していた海外現地調査の実施が困難となった。また、研究にあたっては既存データの分析や論文サーベイを中心に行っており、追加的な費用が発生しなかったために、次年度使用額が生じた。次年度においては現地調査や学会参加、データセットの購入などのための費用として使用する予定である。