2022 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
18K12786
|
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 社会関係資本 / 社会的選好 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、貧困と行動経済学的要因との間の相互依存関係である「貧困の罠」について、フィールド実験とミクロ計量経済学の手法を組み合わせたアプローチにより分析するというものである。これについて、今年度は主に以下の点について研究を進めた。
(1) フィリピンとネパールにおける高齢者を対象とした「居場所」作りが高齢者の社会関係資本の醸成に与えた影響を分析した研究について、以前公開された基礎的な分析のレポートに基づき、論文を執筆・改訂した。この論文については、Scientific Reportsに採択され、すでに公開済みである。
(2) スリランカにおける公衆衛生問題と行動経済学的選好パラメータの関係性を分析するために、データセットの構築を行なった。これは以前に実施した協調性規範と森林伐採の関係性についての研究と、別途実施中の森林伐採と感染症との関係性についての研究を発展的に統合するものである。公衆衛生データについては、ウェブ上に公開されている県別感染症の週次レポートからデータを収集するだけでなく、公開されている以前のデータについても委託調査により入力を行なった。このデータについては現在も分析を進めるとともに、別のデータセットと統合することによるさらなる分析の可能性を模索中である。
一方、今年度も新型コロナウィルスの影響や調査対象国の政治的状況などの理由により現地調査の実施が困難な状況が続いており、当初の本研究課題の遂行に大きく支障を来している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度に引き続き、新型コロナウィルスや調査対象国の政治的状況などの理由により新たな現地調査の実施が困難となった。このため、当初の計画よりも研究の進捗が大幅に遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響及び調査対象国の政治的状況による研究の遅れを受けて再度1年間の研究期間延長を行った。今までの進捗状況を踏まえ、昨年度から引き続き、それぞれの研究について以下の方針で進めていく予定である。なお、これら以外の研究については、今年度の海外現地調査の実施可能性を踏まえた上で、取りやめも視野に入れて検討する。
(1) 主観的厚生指標と貧困指標との関係性に関する論文については、追加データの分析を進め、その結果に基づいて論文を大幅に改訂して英文学術ジャーナルに投稿する。
(2) 主観的厚生指標の地域間格差に関する論文についても改訂作業が終了次第、再度学術ジャーナルに投稿する。
(3) 要求水準と貧困の関係性に関する実験の論文については、引き続きデータ分析を進めるとともに、学会・セミナーにてフィードバックを得ることを目標とする。
(4) 委託調査によって構築したデータセットに基づき、公衆衛生問題と行動経済学的選好パラメータの関係性についての分析を行う。
|
| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き、新型コロナウィルスや調査対象国の政治的状況などの理由により当初予定していた現地調査の実施が困難となったため、次年度使用額が生じた。これについては、次年度の現地調査や委託調査の費用として使用する予定である。
|
