2021 Fiscal Year Research-status Report
Measurement and empirical analysis of the source of innovation based on "Big-data"
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18K12787
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | イノベーション / 研究開発 / 特許 / 論文 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、科学技術の経済的な影響に注目し、企業や大学などのプレスリリースや特許情報、企業の有価証券報告書などのIR情報、新聞記事やインターネット上の情報サイトの記事などの非構造化テキスト情報から学術界・産業界における科学技術の動向と産業界での製品化（イノベーション）に関する情報を抽出し、それらの情報を企業・研究機関別に整理したデータベースを構築・解析することで、科学技術の発展がイノベーションに与える影響について実証的に分析することを目的としている。
3年目にあたる昨年度はこれまでに構築したデータベースの評価と改善を行うとともに、以下のような分析を行った。①商標データを用いた地域的なイノベーション指標の測定方法に関する研究、②テキスト情報に基づいて測定した学術論文と特許の間の類似性を用いた学術的な基礎研究と産業における技術の発展の相互依存関係の分析、③特許データを用いた人工知能とIoT技術といった最近の先端技術が企業の生産性や雇用成長に与える効果の分析等である。これらの研究成果はDiscussion Paperとして取りまとめ、公表しており、一部は既に査読付きの学術雑誌に掲載された。
4年目にあたる本年度は昨年度分析を試みた研究テーマのうち論文の出版に至っていないものについては査読付き学術雑誌への投稿を行った。また、新たに2004年の国立大学法人化の影響に注目し、論文及び特許にデータを用いて大学の研究者のパフォーマンスに与えた影響の分析を行い、一部の成果は査読付きの学術雑誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は2022年度までの4年間の予定であり、本年度は最終年にあたる。当初の計画通り、昨年度までに構築したデータベースの評価と改善及び分析を進め、研究成果を論文として公表することができ、さらに一部の研究成果は査読付きの学術誌に掲載することもできているが、新型コロナウイルスの感染拡大により学会報告などが予定どおり進めることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定から1年間本プロジェクトの実施期間を延長し、これまでに構築したデータベースを用いた実証分析を進め、政策的含意を導き出し、研究成果を国内外の学会やワークショップなどで報告し、論文や報告書を国内外の雑誌に投稿して広く社会に公開する。また、構築したデータベース自体も個人情報や著作権などに留意しつつできる限り広く公開していく計画である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、当初計画していた出張が出来なくなり、旅費として予定していた予算が未使用となったため。次年度は学会出張の旅費またはリモートワークによる研究環境を充実させるための電子機器の購入などに使用することを計画している。
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