2019 Fiscal Year Research-status Report
近年の賃金伸び悩み現象に見るインセンティブ体系としての賃金
| Project/Area Number |
18K12793
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 景気への賃金感応度 / 1997年の雇用慣行の変化 / 不況期の賃金格差 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終目標は、労働者のインセンティブ体系としての適切な賃金決定に関する現状を把握し問題点を発見することで、給与体系により労働者の生産性を上げるための最適企業戦略を提言することである。平成30年度はまず賃金決定に関する現状を把握するため、賃金構造基本統計調査を用いた実証分析を行った。その分析の中では、解雇確率の上昇が起こった1997年以後、景気に対する賃金感応度にどのような変化が起こったのかを検証した。検証の結果、1997年の解雇拡大の影響を受けやすいような、非正規雇用者が多く含まれる低所得者の賃金は1997年を境に反景気循環的となった一方で、比較的雇用の安定している高所得者に関しては、景気に対する賃金感応度は変わらないことが明らかとなった。この発見は、1997年を境に一般的な不況期の格差拡大は緩和される方向に変化するという
ことを示唆する。現に、DiNardo, Fortin, and Lemieux (1996)のDFL分解を用いて、1997年以前の雇用慣行がリーマンショック時にも続いていたとしたら賃金分布がどうなっていたかを表す仮想現実的な賃金分布を構築した。その結果、「低所得層の賃金は1997年の雇用変化が起こらなれば実際よりも下がっていた」ということが示された。この発見は、1997年の雇用慣行の変化が、不況期の賃金格差の緩和に貢献したことを意味している。上記の研究は、"Inequality throughWage Response to the Business Cycle;Evidence from the FFL Decomposition Method," 2019, Journal of the Japanese and International Economies, 51,pp. 87-98として、海外学術雑誌に掲載された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年5月2日から令和2年3月31日まで産前産後休暇と育児休業を取得したため、2019年度は、全く研究に従事することができなかった。(産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業延長を申請中である。)
したがって、１年の事業期間延長が承認されれば、１年遅れで、本研究課題を遂行し、完成させることが可能である。また、産前休暇前の時点で、予定よりも早いペースで研究が進んでいたこともあり、１年間の事業延長で当初の計画を終えることができることは確実と言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、企業側の意見をインターネット調査で直接聞くという作業を行う。それにより、現在の給与体系が労働者の意欲を高めるためのインセンティブ体系としてうまく機能しているかを検証する。このように、労働者側と企業側両方から分析することを通し、労働者のインセンティブ体系としての適切な賃金決定に関する現状を把握し、問題点を発見することで、給与体系により労働者の生産性を上げるための最適企業戦略を提言する。
具体的には、ウェブマーケティング会社Intageと共に企業の経営者に、アンケート調査を行う。被験者はすべてIntageにモニター登録を済ませている個人や企業であり、調査の主旨に賛同し、理解してもらった上で参加者を募る仕組みになっている。したがって、相手方の同意を得た上でアンケート調査を実施することとなる。まずは、インターネット調査の質問票を入念に作成する。そして2020年度中にインターネット調査を実施し、その結果を用いて上記の国際学術雑誌からすでに出版された論文の実証分析結果と比較しながら、Shirking理論に基づいた仮説検証を別の角度から行うと共に、現在の日本の賃金決定の現状をふまえて、新たな政策提言を行う。これを2021年度中に新たな論文としてまとめ、学会などでの報告も積極的に行う。2022年度には、学会などで得たコメントをもとに、論文の改訂を行い、海外の学術雑誌に投稿する。
|
| Causes of Carryover |
令和元年5月2日から令和2年3月31日まで、産前産後の休暇・育児休業の取得をした。そのため、一年間は研究活動を行うことが出来ず、2019年度の支出額が0円であるため。現在、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業延長申請」を同時に行っている。
|
