2020 Fiscal Year Research-status Report
近年の賃金伸び悩み現象に見るインセンティブ体系としての賃金
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18K12793
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 景気への賃金感応度 / 1997年の雇用慣行の変化 / 不況期の賃金格差 / コロナ禍での賃金 / コロナ禍での雇用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度中に終わらせることを予定していた、賃金構造基本統計調査を用いた研究から、「1997年の雇用慣行の変化が、不況期の賃金格差の緩和に貢献した」という重要な知見が得られ、その結果がすでに、“Inequality through Wage Response to the Business Cycle: Evidence from the FFL Decomposition Method,” 2019, Journal of the Japanese and International Economies, 51, pp. 87-98として、国際学術雑誌へ掲載されている。
また、令和2年度は、予定していた通りインターネット調査を行った。その時期は、コロナ禍でもあったため、コロナの状況下にあった質問項目を新たに含めた調査票を作成し、賃金や雇用、働き方に関する項目も多く含めた。その分析結果は、“What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan,”2021, Journal of Public Economics, Volume 195, 104364として、公共経済学のTop Journalである国際学術雑誌へ掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
令和2年度に開始したインターネット調査の結果をまとめた論文を1カ月で書き上げ、すでに、Reo Takaku, Izumi Yokoyama,“What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan,”2021, Journal of Public Economics, Volume 195, 104364として、公共経済学のTop Journalである国際学術雑誌へ掲載されたことは、想像以上の成果であったため。さらに、不況期の雇用調整に関する論文として、Izumi Yokoyama, Kazuhito Higa, and Daiji Kawaguchi“Employment Adjustments of Regular and Non-Regular Workers to Exogenous Shocks: Evidence from Exchange-Rate Fluctuation”, 2021, Industrial and Labor Relations Review, 74 (2), pp. 470-510.も国際学術雑誌へ掲載されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
同じインターネット調査から得たデータや、現在利用可能なデータを用いて、賃金や雇用形態などと言ったOutcomeを被説明変数とした別論文を執筆し、コロナ禍に起こった様々な事象を自然実験として、さらなる論文の執筆を行う予定である。これまでまだ手を付けていなかった雇用や賃金に関する指標が存在するため、それらを利用しより詳細な分析を行う。すべての労働市場に関わる変数を精査し、分析を行うことにより、賃金硬直性に関しても新たな知見が得られることを期待する。
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