2018 Fiscal Year Research-status Report
労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明
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18K12794
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
菊地 信義 大阪大学, 社会経済研究所, 講師 (40775847)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | プログラム評価 / 政策評価 / 媒介分析 / 間接効果 / 因果推論 / 保育政策 / 学童保育 / ミクロ計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、媒介分析と呼ばれる政策評価法を応用して、労働市場政策や学校教育に関する取り組みの因果効果とそのメカニズムを実証分析する。因果効果の媒介となる変数 (mediator) を分析することで、より多くの対象・状況に有効であるような政策の条件が何かを明らかにすることを目標としている。
初年度である今年度は、子どもが1歳時点での保育所の利用が、小学1年生時点での親の就業確率に与える因果効果について分析した。さらに、その効果の大きさが、いわゆる学童保育の利用の有無によって、どのように異なるのかを明らかにするために、間接効果 (indirect effect)を推定した。分析のために、政府統計の利用申請とデータの整理を行った。併せて、市区町村ごとの認可保育所、学童保育施設の数や定員に関するデータの整理も行い、保育支援制度の利用可能性に関する指標を作成した。
データ整備後、パラメトリックなモデルで、操作変数法による推定を行った。間接効果について、学童保育利用は、保育利用がフルタイムでの就業確率に与える正の効果を促進しているという、初歩的な分析結果を得た。また、保育利用が親の就業に与える全体の効果 (total effect) については、セミパラメトリックなモデルで、効果の異質性を許した下で、局所平均処置効果 (local average treatment effect) を推定した。これらの成果をまとめ、研究会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に関する研究のために、学童保育に関する地方自治体別のデータを整理し、個票パネルデータと接合するなど、ミクロデータを分析可能な形に整備したから。また、基本的な分析結果を、研究会等で報告することができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗中の研究については、セミパラメトリックなモデルによる間接効果の分析を進め、国内外の学会・セミナー等で積極的に発表を行い、そのフィードバックに基づいて論文を改訂することで、国際学術雑誌への投稿を目指す。また教育や教育政策が与える効果に関する研究も進める予定である
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| Causes of Carryover |
国内の研究会での報告が中心であったため、今年度予定していた渡航費は来年度の海外での報告に使用することにしたため。また初歩的な分析結果であったため、論文にまとめる段階には至らず、予定した英文校正の費用は次年度以降に計上することにしたため。
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