2020 Fiscal Year Research-status Report
利他的行動の年齢効果と世代間継承、戦略的資金調達に関する計量実証研究
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18K12795
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
奥山 尚子 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (80617556)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 利他的行動 / 寄付 / ファンドレイジング / 年齢効果 / 寄付の異質性 / 消費 / 資産保有 / 労働供給との関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020度は、2019年度の研究実施状況報告書「今後の研究の推進方策」で言及したとおり、①前年度までの研究計画の遅延を挽回し、当初の研究目的・計画を遂行するために、新規の分析作業を控え、前年度までに分析課題を確実に成果として取りまとめること、②アンケート調査の実施へ向けての準備に注力した。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、報告を予定していた学会・セミナーの中止やオンライン実施への変更があり、研究経費の大幅な見直しも必要となった。そのため、当初予定からかなり大幅に研究内容や研究経費を修正・調整しつつ、計画遂行に努めた。
このような理由から、2020年度は、寄付と消費、資産保有、労働供給の関係に関する分析に取り組んだ。①については、都道府県別のマクロデータを使ったパネル分析により、世帯の寄付支出に対する消費支出、貯蓄、雇用状況、地域の向社会的な慣習との関係を調べ、論文に取りまとめた。現在、査読付学術誌に投稿中である。②については、アンケート調査にはまだ実査には至っていないが、設計にあたり事前に把握しておきたい情報を集めるためのスクリーニング調査（別調査に数問だけ質問項目を入れる形で実施）を行った。スクリーニング調査をした理由は、当該分析の研究目的を踏まえて、外生ショックが経済的意思決定に及ぼす影響も検証するため、新型コロナウイルス感染症下での経済活動や社会生活に関する質問も含める必要があるためである。2021年度早々に本調査を実施し、分析および研究報告を行い、論文として取りまとめて投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題での計量分析の実施には、世帯構成や労働経験、経済的選好を含む主観的指標に関する詳細な情報や、操作変数の候補となる情報が必要である。既存データではこれらの必要な情報について一部しか含まれていないため、新たにアンケート調査を実施して、独自の個票データを得る必要がある。そのような理由からアンケート調査を計画している。
これまでは、既存調査のデータを使った予備分析に係る論文執筆や学会発表に時間を要したため、アンケート調査の設計や実施に至っておらず、この点で進捗がやや遅れていることになる。ただし、既存データを使った分析と知見から、アンケート調査を精緻化するための具体的な対策に関する情報やポイントが得られるとともに、分析の枠組みとしての理論的説明や計量的手法に関する視座も得られており、調査設計から実査、分析に至る今後の作業を効率的に進めるための状況は整っている。また、既存データを使った分析については、研究成果として取りまとめた論文が査読付学術誌で採択・公刊されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は最終年度なので、アンケート調査を年度早々に実施し、調査データを使って分析に持ち込んでいく。さらに、同年度中に国内外の学会あるいはセミナーで報告し（セミナーでの報告申請中）、論文に取りまとめて査読付学術誌に投稿する。2021年度も新型コロナウイルス感染症による調査準備や研究成果発表等における影響が出る可能性もあるが、特に調査設計や実施、分析手法については、専門家の協力を得る必要があると判断した場合には、研究代表者が現在関わっている研究会や研究プロジェクト等において、相談や指導等を求めることが可能な研究者が多くいるので、こうしたネットワークも活用しながら，効率よくまた着実に進めていく。
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| Causes of Carryover |
2018年度については、当初予定していなかった海外学会での研究報告により外国旅費が発生したこと、既存データによる予備分析と成果報告に時間を要したため、アンケート調査の実施を延長したことによる。
2019年度については、予定していた海外学会での研究報告が不採択となり、外国旅費や大会参加料等の支出がなくなったこと、一方で学術誌への投稿に伴う英文校正料が予定より増えたこと、Web会議サービスを利用した国内打合せにより国内出張の支出が減ったことなどによる。
2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内外での研究報告や研究打合せに係る旅費や学会参加費用等の支出がなくなった。一方で、論文執筆のためやアンケート調査の準備のための文献資料や、統計解析のための端末購入の必要が発生したため、それに係る物品購入費が発生した。アンケート調査については、これまでの研究成果の知見と研究進捗、および調査費用に充当できる研究費を踏まえて、その仕様を再度十分に精査する。
2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、旅費や学会参加費などの経費執行に影響が出る可能性がある。執行の優先順位を変えたり、アンケート調査をより充実させるための予算確保や調整も行いながら予算の執行管理に努め、無駄なく適切に、また効率的に執行する。
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Research Products
(2 results)
