投票率の経済的評価に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12797
• Research Institution: Himeji Dokkyo University
• Principal Investigator: 若松 泰之 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (60735885)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 投票率 / 民主的正統性 / 効率性

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の地方選挙を対象に「投票率が高い自治体ほど、財政効率化のための外部委託が進捗している」という仮説を検証し、投票率を経済的側面から評価する試みである。市議会選挙の投票率はすでに収集していたことから、研究期間の初年度はまず、市長選挙の投票率と一部の町村長選挙の投票率のデータ収集を行なった。対象は統一地方選があった2011年と2015年を含めた2009年度～2016年度に実施された市長選挙である。市町村選挙に関する投票率のデータは網羅的に整備されていないため、朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」や読売新聞オンラインサービス「ヨミダス歴史館」などを利用し、都市別の選挙結果が掲載された記事を1つ1つ検索して収集した。また本研究との関連から、各都市の市長選挙と市議会選挙の投票率を使って相対的投票率(市議選の投票率／市長選の投票率)を求め、都市間で地域差が見られることを確認し、その要因を検討する論文も執筆した。論文は2019年度以内に出版される予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度の研究計画では、市長選挙の投票率だけでなく、町村長選挙や町村議会選挙に関してもすべての投票率を収集する予定であった。しかし昨年度から大学を移籍したこともあり、講義準備に予想以上に時間を要したことや、研究環境も変わったことから、十分にデータを収集する時間が確保できなかった。そのため町村選挙のデータに関しては部分的にしか収集できておらず、初期の計画に比べて少し遅れた進捗状況になっている。

Strategy for Future Research Activity

まず「聞蔵Ⅱ」や「ヨミダス歴史館」などを利用し、残りの町村選挙の投票率を収集する。次に国内外の先行研究も踏まえながら、分析手法を検討して研究設計を具体化する。その上で実証分析を行ない、本研究の仮説を検証する。

Causes of Carryover

研究費の使用時期が年度末になった関係上、次年度使用額が残っているが、すでに初年度の予算額はほぼ全て使用してる。ただ本研究に関連する国内外の文献が予想以上に多く、予算内の研究費でより研究に資する文献を時間をかけて判断した上で購入する必要があったため、初年度の研究費は若干残っている。もちろん研究の目的を果たすために、2019年度内に初年度の予算と2年目の予算を用いて物品などを購入する。