2018 Fiscal Year Research-status Report
Determinants of Labor Market Transition of Youth: An Empirical Analysis Using Household Survey Date in Developing Countries
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18K12798
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
山根 友美 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 研究員 (80775883)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 労働経済 / 教育の効果 / 若年者就業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では家計データを用いて、途上国の若者の就学から就業への移行の要因を明らかにする。単に就業の有無だけではなく、安定的な仕事であるか・満足度の高い仕事であるかなどILOの提唱するディーセント・ワークへの就労要因、特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因も考慮して分析することを目的としている。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行った。
１）就業の有無だけではなく、仕事の満足度や雇用形態を分析し、ディーセント・ワークへの就労要因と学校教育との関係性を明らかにするために、東ティモールの家計調査Timor -Leste Living Standards Measurement Survey (TLSS 2001 2007)、Demographic and Health Survey (DHS 2009 2016)を入手し、データクリーニングを行い分析をした。
２）学校教育とディーセント・ワーク就業までの期間の関係性を明らかにするために、ILO(国際労働機関)が中所得国、発展途上国を対象にして実施しているSchool-to-work transition survey (SWTS)の家計データのうち途上国16ヶ国を入手し、データクリーニングを行い分析をした。
うち1）については国内学会で発表した。学会でのコメントに基づき、論文の草稿を執筆した。また、2)については、論文を執筆し、国際学会発表を申し込んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた、国際学会での発表をすることが出来なかったため、次年度に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
学校教育とディーセント・ワーク就業までの期間の関係性に関する論文を海外で学会発表を行う。また、2本の論文を書き上げて、査読付き海外学術雑誌への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
当初H30年度に実施を予定していた、海外学会での研究発表を実施することができなかったため、H31年度に持ち越すこととした。
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