2020 Fiscal Year Research-status Report
Determinants of Labor Market Transition of Youth: An Empirical Analysis Using Household Survey Date in Developing Countries
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18K12798
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
山根 友美 広島大学, 学術・社会連携室, 研究員 (80775883)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 労働経済 / 教育の効果 / 若年者就業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究では家計データを用いて、若者の就学から就業への移行の要因を明らかにすることを目的としました。特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因 も考慮して分析を行いました。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行い、本年度は論文執筆を行い、インド及び香港の国際学会で発表しました。
１）就学時の就業が就職に与える影響に関する研究 これまでの研究では就学時の就労に関しては、ポジティブとネガティブ両方の効果を示す先行研究がありま す。そこで本研究では、ILOのSchool-to-Work Transition Survey (SWTS)の家計データ(22か国、n=17,768)を用いて分析を行いました。職業を得ることには就学時の就業がポジティブな効果があることが分かりました。ただし、就学時の就業は長期的な賃金につてポジティブな影響がないことがわかりました。
２）南アジアにおける女子の就学から就業への移行に関する研究 南アジアにおける未就業の女性は多く、男女の格差は大きいです。未就業の女性に焦点を当てて、特に学校教育が就業に及ぼす影響を確認しました。
加えて、日本国内の若者の就業への選好を調べるためにインターネット調査を行いました。若者世代(18-30 歳)は上の世代よりも社会や会社にSDGsに積極的に取り組むことを期待することやSDGsに配慮した消費行動をすることが確認されました。また、大学生の就職の際の会社選びにおける選好を分析した結果、推定年収が低くてもSDGsへ積極的な取り組みを行っている企業を選好することが確認されました。この研究成果は国際ジャーナル(IF=7.246)に掲載されました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナパンデミックの影響で参加予定の研究会に参加できず、そこで受けたコメント等を反映して論文を完成する予定であったが、論文を完成させることが出来ず、予定していた英文校正を行うことが出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
論文完成させて、英文校正を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響予定通りの研究が出来なかったため、論文を完成することが出来なかったため、本年度の論文を執筆を終えて、英文校正を行う。
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