Empirical study of occupational choice and labor supply by care worker

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K12801
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 長谷部 拓也 上智大学, 国際教養学部, 准教授 (60748896)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 介護職 / 就業継続確率 / 賃金

Outline of Annual Research Achievements

本研究は介護職への労働供給の決定要因を探る実証分析を行うことを目的としている。2021年度も、前年度までと同様に介護職従事者の就業継続要因の分析を継続して行った。分析に用いたデータも前年度から引き続き、介護労働実態調査の「介護労働者の就業実態と就業意識調査」から介護労働者の就労の条件や状況を捕捉した個人レベルのデータである。この調査は同一個人を追跡したパネルデータではないが、毎年繰り返し同様な調査を行っている。こうした経時横断面データを疑似パネルデータとみなしての推定する方法を用いて、個人レベルでの就業継続確率とその要因の実証的な分析を行った。
本研究で特に着目している要因は賃金である。前年度の分析では時間当たり賃金と就業継続確率と統計的に有意な正の相関関係が見られたが、内生性を考慮していない最尤法に基づく推定方法であったため、本年度では一般化モーメント法（GMM）に基づいて賃金の内生性を織り込んだ推定方法を自らプログラミングし、分析に用いた。この推定方法を用いた分析結果では、前年度の分析とは異なり、時間当たり賃金と就業継続確率の正の関係の統計的な有意性が確認されなかった。ただし、分析手法の兼ね合い上、用いたデータの年数や用いた説明変数が異なっており、得られた結果の違いが分析手法の違いからであるかについては継続して検討となっている。
また、上記の分析方法以外の統計モデルの使用も試みた。結果として、本研究の主となる就業継続確率の推定には上記の方法の方がより適切とした判断した。結果として用いらなかった統計モデルではあるが、実行するプログラムの構築を行った。既存の統計ソフトSTATAではこの統計モデルを実行するプログラムはなく、実証ミクロ分析を行う研究者に有益であると考えて、拡張的なモデルのプログラムを紹介する論文を学術誌に投稿した。