教育選択の政治経済分析

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12802
• Research Institution: Seikei University
• Principal Investigator: 内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育 / 不平等 / 投票

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、個人が公的教育を受けるか、私的教育を受けるかの教育選択を行う状況において、個人の教育選択と所得不平等の短期的・長期的関係を政治経済学の観点から分析することにある。
昨年度に引き続き、親が子供に自身の所得水準を超えてほしいという願望を持っている状況を想定し、教育選択・所得不平等・親の願望の関係を政治経済学のフレームワークを用いて理論的に分析した。ただし、昨年度のモデルを修正し、親の豊かさによって、子供の人的資本の生産性が異なる状況を新たに想定した。
分析の結果、次の２点が明らかになった。第１に、親の豊かさに応じた子供の人的資本の生産性の差が大きい場合、豊かな親を持つ子供は私的教育、貧しい親を持つ子供は公的教育を受け、どちらの親の願望も満たされる定常状態が存在する。第２に、親の豊かさに応じた子供の人的資本の生産性の差が大きくない場合、社会における貧しい家計の割合に応じ、次の３つのパターンが起こりうる。社会における貧しい家計の割合が大きい場合、貧しい親を持つ子供のみが公的教育を受け、すべての親の願望が満たされない定常状態、および、すべての子供が公的教育を受け、すべての親の願望が満たされない定常状態が存在する。社会における貧しい家計の割合が中程度の場合、すべての子供が公的教育を受け、すべての親の願望が満たされない定常状態が存在する。社会における貧しい家計の割合が小さい場合、定常状態は存在しない。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

長期の分析がおおむね完了したため。

Strategy for Future Research Activity

教育選択・所得不平等・親の願望の関係の研究について、厚生分析を行う。また、研究内容を論文にまとめ、学術雑誌への投稿を行う。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、当初予定していた国際学会が中止になったためである。使用計画については、次年度の物品購入に充てる予定である。