2021 Fiscal Year Research-status Report
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18K12802
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育 / 投票 / 政治経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
次の２つの研究を行った。１つ目が、政府教育支出の下限規制に関する研究である。この研究では、政府の教育支出に関する世代間対立を描写するため、世代間重複モデルを用いて分析を行い、次の２つの結果をえた。第１に、高齢化が進展すると、投票によって選ばれる政府の教育支出は減少し、高齢世代の税負担が減少する一方、若年世代の税負担が増加する。これらは、人的資本および物的資本の蓄積を阻害し、長期的な経済成長にマイナスの影響をもたらす。第２に、政府が教育支出を強制的に増加させた場合、長期的な経済成長は促進される一方、現在生きている世代の税負担が増えるため、彼らの効用水準は低下する。この結果より、教育支出の下限制約の導入は、長期的な観点からは望ましいものの、現在の有権者からは支持されにくいことが示唆される。
２つ目は、親が子供に自身の所得水準を超えてほしいという願望をもつ状況における、教育選択と不平等の研究である。２種類の所得階層を想定した分析を行い、定性的な分析がおおむね完了した。具体的には、次の２つの分析を終えた。第１に、静学的な政治均衡（不平等度を所与として、投票で選ばれる政府の教育支出はどのような水準になるか、また、そのときの各所得階層の教育選択はどのようになるか）を導出した。第２に、定常状態（長期的に不平等はどのような水準に到達するか、また、そのときの各所得階層の教育選択および親の願望の実現はどのようになるか）を導出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政府教育支出の下限規制に関する研究成果が、学術誌Journal of Macroeconomicsに採択・掲載されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
親が子供に自身の所得水準を超えてほしいという願望をもつ状況における、教育選択と不平等の研究について、定量分析を行い、分析結果を論文にまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、当初予定していた国際学会が中止になったためである。使用計画については、次年度の物品購入に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
