Economics investigation the relationship between performance and determinants of health in corporations

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K12803
• Research Institution: Senshu University
• Principal Investigator: 河野 敏鑑 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (60733813)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 社会保障 / 労働経済 / 健康と企業経営 / 医療経済

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、職域における所得格差・健康水準・企業のＣＳＲ(Corporate Social responsibility: 企業の社会的責任)に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策・企業業績相互の関係を実証分析を用いて明らかにするものである。本研究は企業単位で健康の決定要因と思われる所得格差やＣＳＲに関する取り組み、企業の雇用・人材活用施策と企業業績、従業員の健康状態との因果関係を明らかにすることを目的とする。本研究は企業活動と健康との関係について、新たな展開を切り開くものであり、少子高齢化が進行し生産年齢人口が減少する局面にある日本経済にとって、生産性の向上の一端を明らかにすることにつながり、政策的にも重要な示唆を与えるものである。
令和３年度においては、昨年度に引き続き実証分析に先駆けて、労働が効用を生む場合において、合理的な個人が予算と時間の制約の下で意思決定を行う場合に、マクロ経済学的にどのようなことが生じるのかについて理論的な研究を引き続き行った。
また、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制限が景気に大きな影響を与えており、それに伴い失業や給与収入の減少など雇用情勢の悪化が懸念されている。さらに、業績の大幅な回復に至っている企業と引き続き存続の危機にさらされる企業が併存するといういわゆるＫ字回復が指摘されており、新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用そのものや企業内・企業間の給与所得の格差に与える影響について研究対象に追加した。このため、令和２年度以降の実際のデータの入手に向けた準備を開始した。