2019 Fiscal Year Research-status Report
国内経済格差と地域間租税協調の維持可能性に関する理論分析
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18K12805
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
須佐 大樹 中部大学, 経営情報学部, 講師 (30759410)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 租税競争 / 租税協調 / 経済格差 / 選挙プロセス / 政策決定タイミング / マーケット・アクセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，各国・地域政府が移動可能な生産要素（特に資本）をめぐり，租税政策を通じて互いに競争する「租税競争」を対象とした理論研究の文脈に属する研究である．特にこの競争を避けるべく地域間で設定される協調政策の維持可能性，および地域内の経済格差を焦点としている．
協調政策からの逸脱インセンティブは地域間の様々な非対称性が大きな要因とされているが，政策決定者を選出する選挙タイミングの相違の影響がどのように表れるのかをメインテーマとする研究が進行中である．先に選挙を行う地域が後に選挙を行う地域と比較して高い税率を設定する傾向にあること，地域内の経済格差が小さくなるにつれこの２地域間の税率差が小さくなることが前年度までに得られていた結果であるが，さらにこの２点に加え，後に選挙を行う地域が前に選挙を行う地域と比較して，国内の経済格差には依存せず，常に高い厚生水準となることが新たに示された．これらの結果については，１本の論文としてまとめ海外学術専門誌に投稿中の段階にある．
また，近年の租税競争の理論研究では，政策決定のタイミングがどのように決まるかということもひとつの論点になっている．この文脈での地域内経済格差の影響については，過去に研究代表者自身が取り組んだ研究内容であるが，ここで得られた結果が競争環境下地域外からのマーケット・アクセスへの容易さに依存する資本の流入の存在とその多寡によってどのように変更されるか考察することは，経済のグローバル化と経済格差に焦点を当てる一連の研究においては意義のあることと言える．この前段として，まずは域外からの資本の流入と政策決定タイミングの関係を考察するための理論モデルを構築し，マーケット・アクセスの容易さが増すに従い，逐次手番で政策決定がなされる均衡となることを示した．この段階までをまとめた論文が，現在，海外の学術専門誌で改訂要求を受けている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由は２点挙げられる．
１点目は新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響を受け，2019年度末周辺に開催が予定されていた学会・研究会が軒並み中止となり，既に認識されている課題解決のための助言あるいは新たな問題点の指摘を他の研究者から受けるための機会を失ったため，当初想定していた研究の進捗ペースからは遅れていると言える．
2点目は，研究開始当初に検討していた，協調政策の維持可能性を考察するための理論モデルに対し，各地域内の経済格差要因を直接的に導入する試みは，前年度から引き続き打開策が見つかっておらず，あくまで従来の租税競争モデルで経済格差を扱い，そこでの均衡における各地域の均衡税率の乖離の現れ方から，間接的に協調政策の維持可能性に対して言及するにとどまっている，といえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策としては，次の２つのアプローチを同時に展開していくこととする．
一方では，当初の計画通り，協調政策の維持可能性を直接的に議論する理論フレームワークに地域内経済格差の要素を導入可能とする方法を探る． ここでもさらに細かく２つのアプローチを取ることが考えられ，ひとつは近年の租税協調政策研究のメインとなっている繰り返しゲームを応用したモデルの改変による分析，もうひとつはその応用モデルが登場する以前のアプローチへの回帰である．後者に関しても既に今年度取り組んできたものの，いまだ解析的な結果が得られていないが，モデルに修正を施しつつこれを継続する．
もう一方では，従来の租税競争の理論モデルのなかで地域内経済格差を扱い，そこで得られる均衡税率の差の大小から，間接的に協調政策の維持可能性に言及する．これは上記のアプローチと異なり，あくまで間接的な議論となるが，多様な状況を想定しつつ解析可能なモデルを構築できることが予見される．
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| Causes of Carryover |
理由は主に2点ある．
まず1点は過去の研究のために調達したコンピューター等の機材・ソフトウエアの大部分が本研究においても利用可能な状況であったため，それを使用していた故に想定よりも物品費の支出が少なくなった．しかしながら，２０１９年度末で従来の所属機関を退職した際，これらは大部分が寄付となり，新規の所属機関において本研究推進のための必要機材を購入することになるため，繰り越された物品費をこれに充当する予定である．
また，２０１９年度末に予定されていた学会・研究会（海外開催のものを含む）は新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い，軒並み中止となった．それ故に旅費の面でも支出が大きく抑えられることとなった．２０２０年度に延期されたものも一部あるため，これへの旅費として繰り越された予算を充当する予定である．
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Research Products
(3 results)
