2021 Fiscal Year Research-status Report
国内経済格差と地域間租税協調の維持可能性に関する理論分析
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18K12805
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 租税競争 / 租税協調 / 労働力格差 / 資本保有量格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
租税競争（税率を通じた国・地域間の移動可能な資本をめぐる競争）の研究文脈において，その競争が経済へもたらすネガティブな影響を避けるべく渦中の国・地域同士がとる税率面での協調的行動が，いかなる状況で維持可能となるのか，また，維持を揺るがす経済的要因はいかなるものかを対象に考察することは，ひとつの重要なトピックといえる．そして，本研究は，国内の格差がその協調行動の維持可能性に与える影響について特に焦点を当てることを目的としている．
より具体的に今年度の研究実施状況としては，主に以下2点に大別することができる．１）国内の経済格差を2タイプに分けた上での国際間租税協調の維持可能性への影響についての理論分析，そして，２）租税競争環境下における選挙タイミング内生化を考慮した理論分析，である．
１）については，国内の経済格差について労働力（人的資本または結果として賃金）格差と資本保有量格差という2つのタイプの格差を考慮できる理論モデルを構築したうえで，国際間租税協調に対し，前者はその維持可能性について影響しうるが，後者は全く影響しないことを数値例から示した．つまり，多くの租税競争に関する理論研究で想定される資本保有量についての格差と，着目されることが稀な労働力の格差では，国際間租税協調の維持可能性について，効果がことなることを示せた，といえる．
２）については，前年度までから引き続き取り組んでいる課題であり，国内の資本保有量の格差の大きさ，および現職の政策決定者（解散権保有者）の資本保有量分布上の位置に依存して，逐次的な選挙タイミングとなりうることを示した．つまり，租税競争環境下にいる国同士が経済的な各側面で対称的であったとしても，それぞれの資本税率が乖離しうることが示唆された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍に入った2020年度に引き続き，プロジェクト立案時には予見できない形で増大した他業務に逼迫され，本研究プロジェクトに割けるエフォートが減少したことと，学会やその他ワークショップでの対面に依る意見交換や研究報告の機会が減少したことが，主な理由として挙げられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したもののうち，前者（国内の経済格差を2タイプに分けた上での国際間租税協調の維持可能性への影響についての理論分析）について，現状で示せている性質としてはあくまで数値例に過ぎない．故に今後は，理論モデル上で定性的に成立しうることを示すことが必要な取り組みといえる．ここまでの結果が得られた段階で，論文の形式としてまとめ，学会・研究会で報告した後，然るべき水準の学術誌へ投稿する予定である．
一方，後者（租税競争環境下における選挙タイミング内生化を考慮した理論分析）については，理論モデル上で想定している2国間に非対称性があるケースでの結果について，直観的解釈をいかに与えるかということ，また，現状で仮定しているものとは異なる非対称性のバリエーションを入れたときに同等の結果が得られるのかという結果の頑健性の面を確認することが目下の課題となっている．これを示したうえで，上記同様，2022年度中に学術誌へ投稿し，採択・掲載されることを目指していく．
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| Causes of Carryover |
プロジェクト立案時には予見できなかったコロナ禍とそれに伴う研究環境の変化により，研究進捗に遅れが生じ，年度単位で研究計画が後ろ倒しになっていることが理由であり，使用計画については，内容・使途としては特に変更はない．
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