2019 Fiscal Year Research-status Report
新興国における国際資本フローと資本規制の有効性に関する理論的研究
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18K12815
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
高久 賢也 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (70649699)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | マクロ経済政策 / 開放経済 / 国際資本フロー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、マクロプルーデンス政策との比較において資本規制の有効性を検討する理論的研究を行った。具体的には、小国開放経済の確率的動学一般均衡（DSGE）モデルに、国内と外国からの借入制約に直面する銀行部門を導入して、資本規制（銀行の対外借入れに税金を課す政策）とマクロプルーデンス政策（銀行の企業への貸出資産に税金を課す政策）の望ましい政策ルールについて厚生の観点から比較検討を行った。分析の結果、銀行部門の対外借り入れにおける制約（金融フリクション）が大きい場合には、外的ショックに対する資本規制の厚生改善効果が、マクロプルーデンス政策のそれよりも大きくなることがわかった。一方、銀行部門の対外借り入れにおける制約が小さい場合には、マクロプルーデンス政策の厚生改善効果が、資本規制のそれよりも大きくなることがわかった。加えて、両政策の厚生改善効果の大きさは、銀行が外国から外貨建てで借入れるか、あるいは自国通貨建てで借入れるかということにも影響を受けることがわかった。
本研究成果をまとめた論文は、海外ジャーナルにアクセプトされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、「研究実績の概要」の部分で述べた研究成果をまとめた論文が海外ジャーナルにアクセプトされた。
"Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel" (with Shigeto Kitano), Journal of Macroeconomics, Vol.63, March 2020.
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、「研究実績の概要」の部分で述べた、国内と外国からの借入制約に直面する銀行部門を導入した小国開放経済の DSGE モデルに、価格の硬直性を導入することにより、金融政策を考慮した上で、資本規制の有効性について検討する。本研究では、価格の硬直性を導入することにより、銀行部門の対外借り入れにおける金融フリクションの大きさや外貨建て借入れの存在に着目し、それらが金融政策や資本規制の政策効果にどのような影響を及ぼすのかということについて理論的な政策分析を行っていく。
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| Causes of Carryover |
2019年度に購入予定であった物品の購入に変更があったのに加えて、学会旅費の支出計画に変更があったため。
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Research Products
(2 results)
