2021 Fiscal Year Annual Research Report
Corporate Governance and Firm Value: Evidence from Quasi-Natural Experiments
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18K12819
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
折原 正訓 筑波大学, システム情報系, 助教 (90738717)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社外取締役 / 企業統治 / COVID-19 / 同族企業 / 配当課税 / 銀行 / 世界金融危機 / 現金保有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年に導入されたコーポレートガバナンスコードを契機とした社外取締役選任が企業価値を下げたことを実証的に明らかにした。社外取締役の適任者の供給が不十分な中での急激な需要増加がその原因であることも示した。企業統治規制の短期的非効率性を含意している。この成果をまとめた論文"Corporate Governance Compliance and Herding"は、学術誌International Review of Financial Analysisに掲載された。
コロナ禍における企業統治に着目した分析を行った。社外取締役選任に関する上記の研究を実施する過程で、コロナ禍を踏まえた分析を行うことが本研究実施計画の趣旨にも適うと判断ししたためである。この研究の中間成果を4th Bolzano-Padova Accounting Summer Campで報告した。
同族企業の企業統治に焦点を当てた分析を行った。2011年配当税制改正によって、同族企業は配当をかえって増やしたことを実証的に示した。特に、配当に依存していると考えられる同族大株主がいる企業においてこの傾向は顕著であった。この成果をまとめた論文"Family Firms’ Dividend Policies: Evidence from a Japanese Tax Reform"が学術誌Finance Research Lettersに掲載された。
銀行論と企業統治との関わりについて、現金保有に着目した分析を行った。08年世界金融危機時に借入ができた企業はその後現金保有を減らしたことを明らかにした。
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