2021 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation of China's Rural Economy and Disorganization of People's Commune in the 1970s
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18K12821
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松村 史穂 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (50615953)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中国 / 農村 / 文化大革命期 / 1970年代 / 農村工業化 / 人民公社 / 改革開放期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究成果は主に以下の2点である。
第一に、1970年代における農村経済の変容について論文を執筆した。具体的には、1970年代の農民による食糧供出率が顕著に低下した現象をとりあげ、その要因を農村工業や農業インフラ整備の展開に着目して解明した。このテーマについては、すでに、社会経済史学会全国大会（2018年）、World Economic History Congress（2018年）等で学会報告を行っていたが、その内容をもとに「1970年代中国における農村経済の変容と食糧統制の弛緩」と題する論文を執筆した。この論文は、文革期と改革開放期の連続性をテーマとする論文集に収録される予定である。ただし論文集の刊行が種々の要因で先送りとなっており、刊行の日程についてはまだ決まっていない。
第二に、人民公社体制が解体した要因について論文を執筆した。この論稿においては、中国農村を覆った「緑の革命」が地域間の経済格差を拡大させ、困窮した農村において人民公社制度の瓦解がはじまったという仮説を検証している。コロナ禍により海外渡航が禁止されたため、史料収集などにおいて遅滞が生じたが、2021年度末に学会誌に論文を投稿し、現在レフェリーによる審査が進められている。
このように2021年度には、本研究事業のテーマである「1970年代における中国農村経済の変容と人民公社の解体」の核心に関わる論文を執筆することができた。また2020年度までには、これと同時並行的に1950年代半ばの農業集団化のプロセスについても考察を進めた。日本農業史学会全国大会（2019年）のシンポジウムにおいて、ソ連、東ドイツ、日本の研究者とともに報告したのち、学会誌にその内容が掲載された（松村史穂「中華人民共和国初期の食糧統制：農業集団化との関連に注目して」『農業史研究』第54号、2020年）。
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