2020 Fiscal Year Research-status Report
推薦採用の実態とその効果に関する実証研究-近代鉱山業における労働市場と労働組織
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18K12824
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
森本 真世 東京大学, 社会科学研究所, 講師 (20782311)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 推薦採用 / 間接管理組織 / 炭鉱 / 規律 |
Outline of Annual Research Achievements |
<査読付き論文>これまでの研究の成果として、以下に挙げる2本の査読付き論文が採択された。前者は2020年8月に採択通知を得たが、本実績報告の時点ではOnline ready(Webページ上で公開)のみである。 Morimoto, Mayo, “Effects of Electrification on the Coal Industry’s Production and Distribution: Evidence from 1900s Japan,” The Singapore Economic Review, forthcoming (accepted on 7th Aug. 2020). Morimoto, Mayo, “Inkan Seals as Tools of Labor Selection in Early 20th Century Mining,” Social Science Japan Journal, 23(2), Summer 2020, pp. 225ー257. <資料調査および資料整理>新型コロナウイルス感染症感染拡大にともない、出張を実施することができず、資料調査は実施できなかった。加えて、資料整理についても、資料調査要員として確保していた方への作業依頼を停止しなければならなかったが、秋頃再開した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症感染拡大にともない、資料調査を実施できなかったこと、資料調査要員への作業依頼を一旦停止したことが遅れの原因である。しかし、査読付き論文を発表することができ、一定の成果を出すことができている。
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Strategy for Future Research Activity |
<資料調査、資料整理>2021年4月より2名の資料整理要員を新たに確保することができたため、彼、彼女らの時間の許す限り作業を依頼し、事例研究の対象としている炭鉱企業の労務管理の実態を明らかにしていく。また、緊急事態宣言の出ていない時期に、受け入れ大学に確認したのち、資料調査を行い、有用な資料の発見、撮影を行う。 <成果論文>2020年度に、一昨年度に資料調査を行った際に得られた資料の解析を進めることができたため、研究成果として発表するべく作業を進める。採用メカニズムと労働実績をつなぐ、興味深い論文になる。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、一度も出張を実施しなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。今年度は緊急事態宣言の出ていない時期に、出張先の受け入れを確認し、九州大学への資料調査は実施する予定である。 資料整理要員を複数名確保する見込みがある為、彼、彼女らの予定が許す限り、作業を依頼する。
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