2018 Fiscal Year Research-status Report

The Relationship between Organizational Survival and Organizational Routine

Research Project

Project/Area Number	18K12833
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	野口寛樹福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70735951)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	非営利組織 / 高齢者 / 組織ルーチン / 組織存続 / 仕事実践を組織化するためのデザイン原理
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、高齢者のみで運営される非営利組織を対象に、組織存続と組織ルーチンの関係を検討することを目的として研究を行った。具体的には、高齢者のみで継続的に活動をしている非営利組織を調査対象に、組織存続に影響を与える組織ルーチンを参照して生じる多様な仕事実践を組織化するためのデザイン原理を探索的に指摘した。調査としては、ふくしま地域活動団体サポートセンターの協力の下、福島県下で組織成員の多くが高齢者であるNPO法人格の有無に関わらない非営利組織の中で(31団体)、特に高齢者のみで運営がなされている2団体を対象に、組織存続に関する視点から半構造化インタビュー調査、活動の観察を行った。結論（組織ルーチンを参照して生じる多様な仕事実践を組織化するためのデザイン原理の指摘）として、2点の手段と機能(デザイン原理)について指摘をした。組織存続を目的とする仕事実践には、第一に組織に責任を負わせる、ということと、第二に証拠を残すという手段が指摘される。そして以上2つの手段からは、ミッション確認機能と情報の集約・発信機能を確認することができ、そして、組織に責任を負わせるという手段はミッション確認機能に裏打ちされる仕事実践例であり、証拠を残すという手段はミッション確認機能と情報の集約・発信機能に裏打ちされた活動である、ということを指摘した。以上は、日本経営学会における報告、また紀要論文における掲載という形で、公表されている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年は、ふくしま地域活動団体サポートセンターの協力の下、福島県下で組織成員の多くが高齢者であるNPO法人格の有無に関わらない非営利組織の中で(31団体)、特に高齢者のみで運営がなされている2団体を対象に、組織存続に関する視点から半構造化インタビュー調査、活動の観察を行った。その成果は、日本経営学会における報告、また紀要論文における掲載という形で公表されている。当初の計画通りの成果をあげられているため、概ね順調に進展していると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、昨年度で得られた知見の補完、補強を行うため、調査対象を広げ、組織存続に影響を与える、組織ルーチンがどのように生成・構築されるのかを検討する。昨年度はふくしま地域活動団体サポートセンターの協力の下、福島県下で組織成員の多くが高齢者であるNPO法人格の有無に関わらない非営利組織の中で(31団体)、特に高齢者のみで運営がなされている2団体を対象に、組織存続に関する視点から半構造化インタビュー調査、活動の観察を行った。しかしながら、昨年度調査には限界がある。第一に設立者を中心としたインタビューによって分析されており、また2団体であった点、第二に組織存続点から、分析対象となった組織の代表者は世代交代をしているわけではない点、第三に本研究の結論が他非営利組織と比較する中で、特殊性はどこにあるのか、という点である。特に、本調査では、デザイン原理を検討する中での高齢者としての特殊性(加齢効果等)は引き出すことができなかった。そのため、本年は、調査対象をひろげ、山形県、栃木県の非営利組織を対象に、調査を行いたい。栃木県では、とちぎボランティアNPOセンター「ぽ・ぽ・ら」、また山形県では、県民文化スポーツ課（県民活動推進担当）等に対象となる非営利組織がないかを問い合わせ、調査対象を絞った上で、インタビュー調査、また活動の観察を行い、前年度得られた知見を補完、強化し、来年度のアンケート調査の基礎を作りたい。以上で得られた知見を、大学主催の無料公開講座等で講義することで社会還元をすること、また国内の学会（日本経営学会、日本NPO学会）、学術雑誌(組織科学、日本経営学会誌等)、そして国際学会（ISTR等）において報告、投稿することが、本年の目標となる。