2018 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical and Empirical Study of Diversity Management Processes for the Configuration and Recongiguration of Knowledge
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18K12841
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
庭本 佳子 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70755446)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 多様性 / リーダーシップの共有 / ダイナミック・ケイパビリティ / チーム / 知識 / 組織文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究課題は、「ダイバーシティ経営における知識の構成・再構成プロセスの探究」である。本研究では、多様な人材の能力が発揮され、かつ彼らの活動が組織として包括的に調整されていくメカニズムを明らかにするために、多様な知識の結合を可能にする組織条件を人事制度や組織文化の観点から理論的・実証的に分析している。
本年度は、主にトップ・マネジメントの認知能力として分析されてきた企業組織のダイナミック・ケイパビリティを現場レベルの組織的協働プロセスからミクロ的に分析し、組織メンバーの意思決定やリーダーシップの実践を理論的に考察してきた。これを踏まえて組織活動のいたるところで見られる「知識共有の場」に焦点をあてた事例分析を行った。その結果、多様なメンバーから新たな知識が提供されることによってすでに蓄積していた知識が再構成されていくプロセスには、組織活動のある時点からリーダーシップの共有が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。
また、本年度は、日本企業において多様な人材の能力を個別的に管理することと、現在の日本企業の組織文化や人事諸制度との間で整合性がとれているかどうかについて確認するために、今日の日本企業の組織文化と人事ポリシーの実態についての調査から分析を進めてきた。その結果、今日の日本企業における組織文化が、家族主義的色彩の濃いクラン型をベースとして残しながらも、市場志向や統制志向といった複数志向を包含した混合形態をとっていることが明らかにされた。さらに、人事ポリシーと組織文化の関係では、組織文化としてクラン、マーケット、イノベーション、ビューロクラシーの各志向がバランス良く観察される日本企業が「エンプロイヤビリティ重視」、「個別化された能力開発」、「実力・貢献主義的処遇」を意識する傾向が高いことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に計画していた、多様なメンバーの知識と協働、リーダーシップの共有がいかに関わっているのかについての理論的考察と予備的実証分析を終えることができた。この理論的フレームワークを基に、企業組織のプロジェクトチームレベルで知識の共有プロセスを実証的に分析した。さらに、その結果を踏まえて仮説の洗練・精緻化を図るところまでを行うことができ、次年度以降の本格的な実証に入る準備が整っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、異質な価値観・スキルを有した人材による組織活動に焦点をあてた複数事例分析を行い、ダイバーシティ経営によって企業組織の競争優位が構築されるプロセスをモデル化する。もっとも、現時点では現場の単位組織における環境適応行動プロセスといたようなメンバーからなるチーム内でのリーダーシップの共有の分析にとどまり、全体組織のケイパビリティに関するリーダーシップへの言及はほとんどなされていない。
今後の課題として、多様なメンバーの協働がいかに全体組織の有効性を高めていくのかを理論的かつ実証的に考察していくことが必要である。そのために、今後Web調査アンケートにより、日本企業の現場のチームレベルに加えて事業部レベルでの分析を進めていく。さらに、日本企業の組織全体としてどのように多様なメンバーの知識の活用が行われているのか、これにリーダーシップがいかに関わっているのかについてヒアリング調査を重ねていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、本年度予定のweb調査に伴うリサーチアシスタントの雇用での支出に関して、調査を次年度に実施することにしたために生じた。調査自体は、次年度すぐに行う準備をしており、次年度計画と合わせて迅速に執行予定である。
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