2019 Fiscal Year Research-status Report
企業の国際化に伴うオープン・イノベーションの成果と課題
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18K12846
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
澤田 直宏 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00457847)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営戦略論 / オープン・イノベーション / 国際経営論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では国際市場における日本企業のオープン・イノベーション活動とその成果を調査する。
東京証券取引所上場企業のうち技術系企業に対して行なったアンケート調査および有価証券報告書に記載されている財務データ，米国特許庁の特許データを組み合わせることで，日本企業の技術政策，特にオープン・イノベーションについて調査を行なった。結論は以下のとおりである。
日本企業が国内の他企業との交流を増やした場合，当該企業の研究開発パフォーマンスは向上する。日本企業が海外の先進国で現地企業との交流を増やしたとしても，当該企業の研究開発パフォーマンスは向上しない。しかしながら，日本企業が現地企業に対する情報漏えい策を導入した場合，交流の増加に伴い研究開発パフォーマンスが向上する。理由としては異なる知的財産保護制度下においては何らかの対策を行わない限り，オープン・イノベーションによる情報流入を現地企業への情報漏えいが上回る可能性があるからである。このように外部交流が単純に研究開発パフォーマンスに結びつくとは限らない。同様に，日本企業が新興国の現地企業との交流を増やしたとしても当該企業の研究開発パフォーマンスの向上にはつながらない。なお，同企業が何らかの情報漏えい策を導入しても結論は変わらなかった。理由としては，新興国市場の場合もともと知的財産保護制度が脆弱であり，現地の法律を遵守したとしても現地企業による無断の情報流用は避けられないからである。
上述の分析結果は2020年1月14日締め切りの米経営学会および同年2月21日締め切りの米経営戦略学会の各年次大会に論文を提出済みである(論文受理の可否は2020年4～5月頃判明の予定)。なお，上記研究を推し進めるため科研費を用いた追加のアンケート調査を2020年2～3月に実施した。同アンケートを基にさらなる分析を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では既存データに加えて新規データや公開データを組み合わせることで統計分析を行っている。新規データや公開データの入手は順調に進んでいるため，現段階では大きな遅れは生じていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に2020年2～3月の間に追加アンケートを実施済であり，必要なデータはすべてそろっている。このため分析については今後も順調に実施可能と考える。
問題は新型コロナウイルス感染拡大の関係で国際学会が中止・延期になる可能性が高いため，研究成果を発表する機会が失われていることである。このため本研究の成果報告については遅延する可能性が高い。
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| Causes of Carryover |
前年度にアンケート調査を実施した。この際、手作業ではなく公開データベースを基にアンケートの送付先の整理をおこなったため経費負担の削減が可能となった。結果として、当初予算よりも実際の支出額が減少した。
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