2020 Fiscal Year Research-status Report
変化の急速な市場環境下でのビジネスモデルの転換に伴う企業境界の再設定に関する研究
Project/Area Number |
18K12854
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Research Institution | Tokyo City University |
Principal Investigator |
橋本 倫明 東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (30650460)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ダイナミック・ケイパビリティ / 共特化 / 企業境界設定 / コーポレート・ガバナンス / 取引コスト / 取引可能性 / 取引採算性 / 社内取締役 |
Outline of Annual Research Achievements |
変化が急速な市場環境下で、(1)「企業は何を基準に企業内外の資源を結合したり再構成したりすればよいのか」、(2)「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」を明らかにするという目的の達成のために、2020年度は主に文献渉猟と事例調査を実施し3つの結論を得た。第1に、「共特化」概念を考察した結果、ある種類の補完的資産が互いに結合されて使用されると大きな価値が生じる「共特化」という性質を基準とした資源の再構成が、共特化による相乗効果が各資産の価値を高めるという「価値創造」と、これらの資産が相互に特殊化され、競合他社による模倣を困難にするという「価値保護」の両面から、企業利益につながることがわかった。 第2に、「共特化」を実現し、共特化資産を供給する他社との価値の奪い合いを回避するための、適切な企業境界設定の重要性が明らかになった。変化が急速な市場環境下では、外部業者が十分な能力を持たないために企業が自ら境界を拡大するという「取引可能性」問題と、取引コストが極めて高いために取引自体が割に合わないという「取引採算性」問題の重要性が増すため、企業には従来の取引コスト理論に基づく考慮事項に加えてこれらの問題も考慮することが要請される。 第3に、「共特化」と「企業境界設定」を適切に実施する前提として、経営者によるダイナミック・ケイパビリティ活用を促すコーポレート・ガバナンスが必要なことがわかった。このようなガバナンスは、独立社外取締役重視する現在の主流の体制ではなく、企業特殊な知識を保有する社内取締役の働きを認め、社内と社外の取締役の適切なバランスを図る体制づくりによって実現される。 上記の研究成果はいずれも、これまでの戦略経営論分野においてほとんど指摘されていなかったため、重要な成果と考えられる。また、これらの研究成果の一部は学会報告や学会誌への掲載を通じて発表された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進展に伴い、当初想定をしていなかったコーポレート・ガバナンスとの関連も検討する必要性が高まり、想定よりも時間は要しているが、研究成果は着実に出てきているため。とくに、2020年度は2019年度まで考察が進められていなかった「共特化」概念と2つの研究目的の関連性について研究を進捗させることができた。また、一連の研究成果に基づき、日本経営学会関東部会シンポジウムでの報告と、経営哲学学会機関誌『経営哲学』への論文掲載を行うことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
・目的1.「企業は何を基準に企業内外の資源を結合したり再構成したりすればよいのか」について、「共特化」概念を価値創造と価値保護に関連させてさらに考察し、とくに日本企業におけるこの概念の重要性を明らかにするために、追加的な文献渉猟と事例調査を実施する。 ・目的2.「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」について、さらなる理論的フレームワークの精緻化のために、文献渉猟、事例調査、データ分析を実施する。 ・学会報告を実施し、他の研究者から有益なコメントや研究のヒントを得る。 ・研究成果の発信のために、国内外のジャーナルへの投稿を行う。
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Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由:(1)理論的考察と事例調査に取り組み、費用のかかるデータ分析まで至らなかったため。(2)学会がオンライン開催となり、旅費負担がなかったため。(3)海外ジャーナルへの投稿完了に至らなかったため(現在、英文校正等海外ジャーナル投稿支援サービスを使用中)。 使用計画:データ分析に必要な支出と海外ジャーナル投稿に関連する費用に主に助成金を充当する予定である。
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Research Products
(2 results)