2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the Resetting of Firm's Boundary due to Transforming Business Models in a Rapidly Changing Business Environment
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18K12854
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
橋本 倫明 東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (30650460)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ダイナミック・ケイパビリティ / 共特化 / 企業境界設定 / コーポレート・ガバナンス / 取引コスト / 取引可能性 / 取引採算性 / 社内取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
変化が急速な市場環境下で企業は(1)「何を基準に企業内外の資源を結合、再構成すればよいのか」、(2)「新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」を明らかにするという目的のために、研究期間を通じて関連文献の渉猟、理論モデルの構築、企業事例調査を実施した。上記(1)に関連して、まず、補完的資産が互いに結合されて使用されると大きな価値が生じる「共特化」を基準とした資源の再構成が、相乗効果によって各資産の価値が高まる「価値創造」と、相互に特殊化された資産が競合他社の模倣を困難にする「価値保護」の両面から競争優位に結びつく可能性を示した。また、2021年度の成果として、ダイナミック・ケイパビリティ（DC）に基づいて資源を再構成する際、企業は長期的な競争優位よりも一時的な競争優位の連続を目指し、利益最大化ではなく不確実な環境下で一定の利益を確保するように行動すべきこともわかった。
次に、上記(2)に関しては、共特化資産の獲得を確実にするためには適切な企業境界設定が重要であること、特に変化が急速な市場環境下の境界設定では、外部業者が十分な能力を持たないために企業が自ら境界を拡大するという「取引可能性」問題と、取引コストが極めて高いために取引自体が割に合わないという「取引採算性」問題への対処の必要性を示し、2021年度の成果として、垂直統合の文脈でこれらに対処した企業の意思決定モデルを提示した。
さらに、共特化と企業境界設定の前提条件として、経営者によるDC活用を促すコーポレート・ガバナンスも必要であり、これは独立社外取締役と企業特殊な知識を保有する社内取締役の適切なバランスを図る体制づくりによって実現されることがわかった。
上記の研究成果はDC論を含む戦略経営分野でほとんど指摘されていないものであり、重要な成果である。成果の一部は学会報告や学会誌への論文掲載を通じて発表された。
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