2019 Fiscal Year Research-status Report
コネクテッド・イノベーションに必要な共有技術認識フレーム確立メカニズムの研究
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18K12858
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
深見 嘉明 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 特任准教授 (70599993)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | コミュニティ支援 / マルチステークホルダー / 技術ハイジャッキング / 多面市場対応 / 実装主義 / Society5.0 / データ流通 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1) HTML5仕様策定プロセス分析では、W3Cの組織改編計画に伴うプロセスの改定作業が行われている。その結果、既存のプロセス運営ルールの効果検証が進み、分析に寄与することとなった。
2) 国土地理院によるウェブ地図技術標準化への関与の分析は、国土地理院に所属するウェブ地図技術開発担当者の国連出向期間が満了し、その間の国連内部におけるツール開発への寄与と、国連内部における活動がもたらす標準化に対する影響に関してのデータを収集することができた。また、関連する地理空間情報に関するオープンソース開発者へのインタビュー調査、地理空間情報関係者に対するアンケート調査を実施し、技術仕様の普及と、その前提となる技術認識の変容について分析できた。
3) 兵庫県丹波市の事例分析は、予防接種判定システムに続いて地域医療包括ケア支援システムの運用が開始されている。システムの用途拡大、ステークホルダーの多様化がもたらす影響について分析を進めることができた。
また、以前から取り組んできた事例に対する調査取材に加え、一般社団法人データ流通推進協議会や一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブの活動への参与観察をスタートさせ、Society 5.0コンセプトに基づく国内外企業・業界団体の活動に関する情報収集を進めることができた。
これらの調査取材活動を踏まえ、2019年度には1本のSplinger Lecture Note採録、2回の国際学会発表(うち、1回はBest Presentation Award受賞)、1回の国内学会発表を実施。書籍(教科書・用語集)への寄稿も1冊行っている。また、年度内に英語論文誌に投稿し、査読中であるものが1本ある。内閣府研究会ほか、産官の研究会での報告・発表、日経BP社ウェブサイトにおける寄稿連載を実施し、学術面、社会貢献面双方での成果報告を展開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度において、それぞれの事例において分析を進めることができた。2019年度までの研究を元にした英語論文誌への投稿が1本(査読中)、査読を通過し発表を予定している国際学会が2回ある。ただし、本年に入ってからCOVID-19の世界的な流行は、既に調査取材に影響を与えている。それぞれ研究対象ごとの進捗と影響は以下の通りである。
1) HTML5仕様策定プロセス分析では、W3Cの独立法人化計画に伴いプロセスの見直し作業が急ピッチで進められており、標準化団体内の分析内容や関係者の議論など、分析対象データが多く公開されるようになった。会合がオンラインでの開催となったため、分析可能な二次資料の量は増加するものの、現地取材ができなくなってしまった。また、議論そのもののペースが落ちていくことも懸念される。このような変化に柔軟に対応し、本研究の期間内で可能な範囲で分析を進めたいと考える。
2) 国土地理院によるウェブ地図技術標準化への関与の分析は、開発担当者の国連出向期間中の活動により世界的な訴求が進んだものの、普及のための試みがCOVID-19流行の影響で滞っている状況である。既に2月に予定されていた国連GGIM防災会議は延期されている。その一方COVID-19の感染抑制を目的とした地理空間情報活用の試みが広がっており、新たな分析対象を丹念に掘り起こしていきたいと考えている。
3) 兵庫県丹波市については現地取材が難しい上に、当事者がCOVID-19対応に忙殺される状況が続くと想定される。新たな取材を行うよりも既存データの整理を通じたアウトプット創出に注力したいと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2020年度は調査分析内容の統合分析と、学術雑誌投稿、学会発表、メディアや産官の研究会などでの報告などを通じた社会貢献を積極的に行っていきたいと考えている。ただし、COVID-19の世界的な流行により、今後の取材や成果発表がオンラインベースのみで行わざるを得ない状況となっており、この状況変化に対応すべく、研究計画ならびに成果発表の計画を適宜変更しなければならない状況に置かれている。幸いにして、分析対象事例が全て情報技術に関連するものであり、開発・普及活動の舞台がオンラインに置き換わって継続しているものが多い。そのため、ウェブ会議への参加、オンラインで提供・公開されるデータを用いた分析を進め、各事例の深堀りを進めてその分析の発表に務めるとともに、最終年度であることを前提とした統合分析を進めていきたいと考える。具体的には以下の方針で進めたいと考える。
1) W3C独立法人化の試みにおける競合する他標準化団体の制度との比較の議論から生み出されるアウトプットを中心に差異分析を進め、分析結果の一般化を進める。
2) 地理空間情報については点群データなどより高度な技術に関する議論が始まっているとともに、COVID-19流行抑止の観点から関連技術のユースケースが急速に増加しているため、そういった事例を分析対象に加える。
3) 兵庫県丹波市の事例は、地域における事例単独での分析ではなく、医療データを含む個人情報の行政/医療という枠組みを超えた流通における技術認識枠組みの生成とアーキテクチャ面での国際比較という観点で再分析を進める。
4) 一般社団法人データ流通推進協議会や一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブにおける産業データならびに個人データ活用を目指したデータ流通モデルと付随する技術仕様開発を追加分析事例とし、これまでの研究成果の一般化を進める。
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| Causes of Carryover |
実施したアンケートが、想定よりもサンプル数回収が容易であったため、想定よりも安価に実施することができた。
2020年度は、COVID-19流行の関係で学会発表等の旅費関係の支出が減少する一方で、遠隔でのインタビューなどが増えることが予想され、自宅ならびに研究室における調査分析作業環境を整えるための物品購入を中心に支出したいと考える。
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