2019 Fiscal Year Research-status Report

A theoretical and empirical study of impact of hedonic and utilitarian benefits on user innovation

Research Project

Project/Area Number	18K12878
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	本條晴一郎静岡大学, 工学部, 准教授 (50506748)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	ユーザーイノベーション / 消費者イノベーション / リードユーザー / リードユーザーネス / 製品開発 / マーケティング / 消費者行動 / 商学
Outline of Annual Research Achievements	近年、利用者自身が製品の創造・改良を行うユーザーイノベーションに注目が集まっている。ところが、消費者がユーザーイノベーションを実現するにあたり、消費に対する態度と製品の創造・改良の実現がどのような関係にあるかは十分に解明されているとはいえない。本研究の目的は、消費者として重視する感情的な側面と実用的な側面がユーザーイノベーションにどのような影響を与えるかについて明らかにすることである。研究2年目である令和元年度は、(1)大規模定量調査で用いる質問票の作成と、(2)二次データの分析を行った。 (1)の質問票の作成は、初年度である平成30年度の理論研究に基づいて実施した。平成30年度に、消費者行動論の既存研究と消費者の行うユーザーイノベーションについての既存研究を整理するとともに、快楽的便益と功利的便益を実現する営みであるデザインがイノベーションにどのように生かされているかを射程に含めた既存研究の整理を行った。令和元年度は、整理した知見を質問票に落とし込むとともに、デザインに関わる研究者や実務家と議論をすることで質問票のブラッシュアップに努めた。その過程で、デザインと消費者行動論に関わるセミナーを行い、知見の社会・国民への発信に努めた。 (2)については、本研究で用いる質問票のブラッシュアップを行うため、以前別の目的で行った定量調査で得られたデータを本研究の二次データとして分析した。二次データの分析からは、消費者のリードユーザー度合いを表すリードユーザーネスが製品領域を超えて消費者イノベーションの実現可能性に説明力を持つこと、発見行動がその先行要因となっていることが見出された。それらの結果は、日本マーケティング学会での報告の後、マーケティングレビュー誌において査読付きの学術論文として出版された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 計画においては、研究2年目までに日本国内および米国での定量調査および研究成果の発表を行う予定であった。理論研究から見出された知見が豊饒であり、なおかつ、二次データの分析結果を学術論文にまとめることができたため、研究成果の発表については順調に進展している。一方で、初年度の終盤に本研究を着想する上で基盤となった文献の著者である海外の研究者が来日し議論を行うことができたこと、2年目に当初計画に追加して二次データの分析を行ったことにより、本調査である大規模定量調査の実施時期が後ろ倒しとなった。さらに、大規模定量調査を円滑に実施するため、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下での調査の実施を見送った。以上のことから、当初予定していた研究活動は遅れているといえる。
Strategy for Future Research Activity	研究最終年度である令和2年度は、(1)日本での定量調査、(2)米国での定量調査を行った上で、(3)研究成果の報告に努める。 (1)の日本での定量調査においては、日本国内の消費者を対象とした大規模定量調査を行い、概念化した快楽的便益と功利的便益がユーザーイノベーションの実現にどのように関わっているかを実証的に明らかにする。初年度に実施した理論研究、当初計画に追加して2年目に行った二次データの分析結果を踏まえて作成・ブラッシュアップした質問票を用いた大規模定量調査を行う。大規模定量調査を円滑に実施するため、緊急事態宣言が解除されるのを待つ。 (2)の米国での定量調査においては、日本国内で実施した調査と比較可能な状態とするために質問票をバックトランスレーションの手法で翻訳した上で、米国で日本国内と同様の調査を行い、実証的研究の理論的妥当性向上および文化による差異の理解に努める。 (3)の研究成果の報告においては、国内外の学会報告・学術論文公刊・査読付き論文雑誌での発表を行う。また、広く社会・国民に発信するため、書籍としての公刊や、ビジネスセミナーでの講演、公開研究会の開催、SNSを含むウェブサイトでの公開など、多種多様な形での発表を実施する予定である。
Causes of Carryover	初年度の終盤に本研究を着想する上で基盤となった文献の著者である海外の研究者が来日し議論を行うことができたため、そこで得られた知見を調査の設計に織り込むために、定量調査の実施タイミングを変更した。さらに、2年目に当初計画に追加して二次データの分析を行ったことにより、定量調査の実施時期を後ろ倒しした。そのため、初年度に予定した質問票調査委託費の執行および2年目に予定した質問票調査委託費の執行が最終年度に持ち越され、次年度使用額が生じた。最終年度に、予定した定量調査を実施することを計画している。