2022 Fiscal Year Research-status Report
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18K12879
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| Research Institution | Asia University |
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Principal Investigator |
西原 彰宏 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (10634272)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 関与 / 自我関与 / 自己重要性 / 製品関与 / 消費者関与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、一貫して、消費者によってなされるさまざまな高関与行動を体系的に捉えるため、関与概念の概念規定、理論的枠組みの構築ならびに精緻化を図りながら、消費者の関与水準（あるいは関与度）を正確に捉えるための関与尺度を開発することであった。本年度の研究実績については、主に下記のように整理できる。
まず、消費者行動研究における関与概念が多義的に用いられているなかで、関与概念の源流となった社会心理学における自我関与概念と、自我関与とは異なる意味内容を有する関与概念を特定し、関与概念を取り巻くさまざまな関与の捉え方を整理した点である。この点は、特にさまざまな関与とその測定尺度の対応関係を整理し、把握することに繋がる。関与研究では、多義的に用いられている関与概念を整理・類型化するために、また新たな名を付与した関与概念を提示する形となっている。そのため、関与を正確に捉えるには、先行研究における多義的な関与概念の捉え方との異同を正確に位置づけながら、関与とは何かを適切に捉え、構成要素を特定し、それを測定する尺度を構築することが求められている。
加えて、従来の関与概念が対象としてきた消費者の行動に対し、現在においてはその対象が広がってきており、昨年度に整理を行ったエンゲージメント行動について、今年度も引き続き整理を行ったことで、関与概念が説明する行動の対象範囲の拡大を念頭に置いて進められる準備ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
消費者行動研究における関与概念は、消費者の行動を説明しうる重要な概念として位置づけられているものの、現在の研究の多くは手段的に用いられており、不統一であった1980年代のさまざまな概念規定がなされた際の定義や尺度が用いられており、その整理を行った上での概念規定に時間を要したため、遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度においては、令和4年度において行った関与概念を捉える枠組みや整理の枠組みに従って、先行研究における関与概念の概念規定とその尺度の対応表を作成し、関与を測定する尺度と先行研究における関与尺度との比較分析を行う。その際には、複数の製品カテゴリーにまたがる形で調査を行う。
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| Causes of Carryover |
関与概念の概念規定の深堀りに時間を要したため、調査分の予算の使用を順延させたことが大きな理由である。そのため、令和5年度においては、主に調査費へ充てる。
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