2018 Fiscal Year Research-status Report
消費者間のクチコミ行動と企業間の推奨行動における制御焦点の効果
Project/Area Number |
18K12883
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
菊盛 真衣 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20778948)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 消費者 / クチコミ発信・推奨 / 制御焦点 / マルチチャネル |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、制御焦点理論という消費者行動研究において近年注目されているアプローチを援用して、制御焦点が、消費者のクチコミ受信・発信行動、および、企業間の推奨行動に及ぼす影響を解明することである。本プロジェクトにとって初年度にあたる平成30年度においては、本プロジェクト申請時に計画していた研究課題のうち、特に消費者の制御焦点が店舗に関するクチコミ発信行動に及ぼす影響の分析に関する取り組みを主として実施してきた。 当初の計画では、第1に既存研究の入念なレビューと概念モデルの構築、それを踏まえて第2に消費者調査の実施とデータ解析、第3に論文執筆と学会発表に取り組むことであった。第1の既存研究レビューのついては、オンライン店舗と実店舗の両方で買物する消費者の制御焦点とクチコミ行動の関係性を検討するため、制御焦点とクチコミ行動の関係に関する資料・文献収集を行い、その内容を精緻化したうえで概念モデルを構築することができた。第2の消費者調査の実施とデータ解析については、実店舗とオンラインの両方で普段から買物をする消費者を対象に、複数回にわたる質問紙調査を実施した。さらに、収集したデータを用いて回帰分析を行い、慎重に分析結果を吟味した。第3の論文執筆と学会発表については、第1・第2の取り組みと並行しながら行うことによって、初年度ながら学術雑誌マーケティング・ジャーナルにて論文が掲載されるに至った。さらなる研究の高質化の着想を得て、概念モデルの改善に取り組んだ。この発展的な取り組みについては、国際マーケティングトレンド学会にて研究報告を行うことによって、本プロジェクトをさらに推進する上での有益なフィードバックを得ることができ、次年度に繋がる前進を収めたと見なせるだろう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの申請時、4年計画の第1年度は、研究課題に関する既存研究の入念なレビューと概念モデルの構築に取り組んだうえで、マーケティング研究者との議論を通じて研究内容を改善するために学会発表を行いながら、論文の執筆を行う予定であった。これらの過程を当初の予定よりも順調に進めることができ、論文を学術雑誌に掲載するに至った。さらに、この研究によって残された限界点や課題点を克服するための新たな研究を着想し試論としてまとめ、学会において報告するに至った。報告した各学会においては、論文の内容は一定の評価を得ることができた。また、プロジェクト第2年度で実施予定の研究についても一部着手している。 したがって、本プロジェクトは当初の計画通りの滑り出しを見せており、進捗状況については当初の計画以上に進展していると判断されるだろう。
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Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトは、1年目の計画以上に進展しており、既に一定の成果を挙げている。したがって、今後も同様のペースで研究活動を実施し、研究成果を挙げていきたい。 2年目の研究計画として、本プロジェクトのさらなる研究課題である「eクチコミの正負比率と制御焦点が受信者のクチコミ・製品評価に及ぼす影響の分析」に取り組むこととしたい。具体的な取り組みとしては、①既存研究の入念なレビューと精緻化、②調査・実験の実施、③研究成果を報告するための学会発表と論文執筆の3点である。 ①について、既にクチコミや制御焦点理論に関する基礎文献のレビューを完了させているが、制御焦点理論を応用した他のマーケティング研究や心理学研究を幅広くレビューすることで、概念モデルを精緻化することが必要であろう。②については、関連研究のレビューおよび構築された概念モデルを踏まえて、オンラインでの調査ないし実験を行い、データを解析する予定である。③については、既存研究のレビューや調査・実験の実施と並行して行いながら、国内外での研究発表を通じて研究を高質化するための示唆を得たい。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、当初の計画よりも消費者調査を行う費用を抑えられたことによるものである。これについては、現在着手している研究を国内外の学会で積極的に発表するための旅費ないしさらなる文献レビューに取り組むための資料収集に使用することを計画している。
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