2019 Fiscal Year Research-status Report
accrual accounting for local government budgeteers: Evidence from Experimental and Empirical Study
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18K12893
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (00736689)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公会計 / 質問紙実験 / 予算編成 / 予算要求 / 非財務指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方公会計の有用性は地方公会計をめぐる国際的な研究課題のひとつである。「前年度の予算を基準にしながら限界的に上積みできる金額を考える」 (Wildavsky 1964) という増分主義に対して、その抑制に公会計情報が機能しているか否かについて明らかにすることを目的とする。増分主義は地方公共団体の部局のほか、独立行政法人や公的医療機関など、どこまで当てはめることが可能であるかについては実証しなければならない課題である。
本年度は、地方自治体における2014年度から2018年度までの予算データベースを構築した。また、厚生労働省に対して公文書公開請求を行い、2017年度・2018年度の全財務諸表が収録された社会福祉法人財務データベースを取得した。さらに、海外研究者との連携を深めるために、国際学会で2度報告し、招待講演の依頼を受け、今後の共同研究に向けて協議を進めている。
具体的な研究成果としては、地方公共団体や独立行政法人等を対象として、予算を首長に提案し、官僚のあいだで予算額の調整をおこなう予算設定者(Thurmaier 1991; 1992)が公会計情報を有用に用いることができるのかについて、1,788の全都道府県市区町村の予算設定者を対象として実験を行った。その結果、次の発見事項を得た。
第1に、予算編成段階における非財務指標のウェイトの設定によって、予算設定者の近視眼性を抑制し、予算編成に影響を与えることを明らかにした。第2に、質問紙実験の結果、アウトプット指標が存在する場合、アウトプットが高い事業に予算がもたらされることを明らかにした。
最終年度には、構築したデータベースを用いて研究論文を投稿していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究を進めるための基盤整備として、データベースについて整備することができた。また、1,788地方公共団体の予算設定者を対象とした質問紙実験を実施できた。さらに、海外研究者との連携を深めるために、国際学会で2度報告し、招待講演の依頼を受けた。彼らとは、今後の共同研究に向けて協議を進めている。
以上のことから、本プロジェクトはおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は次のとおりである。
①質問紙実験の継続実施：全国2,000程度の社会福祉法人・独立行政法人を対象とした実験を実施する。ただし、この2年間はデータを収集しても新型コロナウイルスの影響を受けることが予想されるため、新型コロナウイルス後の増分主義行動に関する予測や実績についてもスコープに含めながら調査する。
②予算データを用いた実証分析：2019年度に構築した予算データベースを用いて増分主義行動の実態と要因に関する実証分析を行う。
③成果報告：これまでと同様に国際雑誌に投稿していく。研究方法論の提案は国内学会での報告および雑誌への掲載をめざす。
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| Causes of Carryover |
今年度、成果報告用に準備していた国際学会報告用の予算が、新型コロナウイルスの影響によって学会自体が未開催となってしまったため、未執行になってしまったためである。次年度、積極的に投稿していく予定である。
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Research Products
(5 results)
